2019年10月15日

中期経済見通し（2019～2029年度）

経済研究部 経済研究部

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■要旨
  1. 世界経済は製造業を中心に減速している。2019年の世界の実質ＧＤＰ成長率は3％程度となり、世界金融危機以降では最も低い伸びにとどまることが見込まれる。
     
  2. 2020年代初頭にかけては製造業サイクルの好転から世界の成長率は3％台半ばまで高まるが、中国をはじめとした新興国の成長率鈍化を反映し、2020年代半ば以降は3％台前半まで低下することが予想される。
     
  3. 日本は人口減少、高齢化が進む中でも女性、高齢者を中心に労働力人口が大幅に増加しており、中長期的な経済成長を規定する供給力の低下は顕在化していない。一方、需要面では堅調な企業部門に対し、家計部門は低調な推移が続いており、このことが景気回復の実感が乏しい一因となっている。
     
  4. 2029年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.0％と予想する。高齢者がより長く働くようになれば、高齢者の雇用者所得の拡大を通じて消費の長期低迷に歯止めがかかる可能性もある。
     
  5. 消費者物価上昇率は10年間の平均で1.1％（消費税の影響を除く）と予想する。デフレに戻る可能性は低いが、賃金の伸び悩みが続くなかでは、日本銀行が「物価安定の目標」としている2％を達成することは難しいだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

１. 製造業を中心に減速する世界経済
　　・縮小する貿易取引
　　・新興国は相対的に高い成長を維持するが、伸び率は徐々に低下
２.海外経済の見通し
　　・米国経済－成長率は2018年をピークに低下基調が持続、米国内政治がリスク
　　・ユーロ圏経済－2021年に潜在成長率のペースに回復、インフレ率の目標への収斂も開始
　　・中国経済－中国の成長率は段階的に低下し3％台半ばへ
　　・新興国経済－成長率は短期的に上昇後、4％台前半まで緩やかに低下
３. 日本経済の見通し
　　・企業部門主導の成長が続く
　　・高齢者1人当たりの雇用者所得が大幅に増加
　　・労働力人口は過去最高水準を更新
　　・予測期間中の潜在成長率は1％程度で推移
　　・10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.0％を予想
　　・10年間の消費者物価上昇率は平均1.1％を予想
　　・経常収支は2020年代後半に赤字へ
　　・貿易収支の赤字、第一次所得収支の黒字が続く
　　・訪日外国人旅行者数は10年後には5000万人へ
　　・財政収支の見通し
４. 金融市場の見通し（メインシナリオ）
　　・日本の金融政策と金利
　　・米国の金融政策と金利
　　・ユーロ圏の金融政策と金利
　　・為替レート
５. 代替シナリオ
　　・楽観シナリオ
　　・悲観シナリオ
　　・シナリオ別の財政収支見通し
　　・シナリオ別の金融市場見通しし

【次ページ】製造業を中心に減速する世界経済

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(2019年10月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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