2019年09月20日

【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し~輸出停滞続くも、政策動員により内需は底堅さを維持、景気下げ止まりへ

経済研究部 准主任研究員   斉藤 誠

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■要旨
  1. 東南アジア経済は、米中貿易摩擦の激化を受けて輸出不振が長引き、内需に悪影響が波及したほか、国政選挙後の新政権発足を控えた投資手控えやエルニーニョ現象を背景とする農業生産の鈍化などから景気の減速傾向が続いている。
     
  2. 消費者物価上昇率は、食品インフレのリスクが残るものの、成長モメンタム鈍化や国際商品市況の落ち着きなどが物価押下げ要因となり、安定推移が続くと予想する。
     
  3. 金融政策は減速する国内経済を下支えるため、米国の緩和局面が続くなかで追加的な利下げを実施するだろう。国別に見ると、フィリピンとインドネシアが来年初にかけて2回の利下げ、タイとマレーシアが年内1回の利下げを予想する。
     
  4. 経済の先行きは、世界経済の減速によって輸出停滞が続くなか、在庫の積み上がった企業の設備投資が伸び悩む一方、国政選挙を前に手控えていた投資の実行や各国当局の景気対策により内需は底堅さを保つため、景気は今後循環的な底入れ局面に入り、来年は横ばい圏の成長を予想する。
東南アジア5 カ国の成長率とインフレ率の見通し
■目次

1.東南アジア経済の概況と見通し
  ・経済概況:輸出不振の悪影響が内需に波及、景気減速続く
  ・物価:食品インフレリスクはあるが、安定推移を予想
  ・金融政策:来年初にかけて緩和局面が続く
  ・経済見通し:輸出停滞が続くも、政策動員により内需は底堅さを維持
2.各国経済の見通し
  2-1.マレーシア
  2-2.タイ
  2-3.インドネシア
  2-4.フィリピン
  2-5.ベトナム
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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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