2020年01月30日

変動金利型住宅ローンの残高増加が家計支出に与える影響

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹

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■要旨
 
  • 低金利環境が長期化したことで、住宅ローン残高に占める変動金利型の割合が上昇している。
     
  • 変動金利型の選択は、金利上昇による利払い負担増のリスクを長期的に抱えることにつながる一方で、当面の「利払いコストの低減」と「元本返済の早期化」のメリットを享受することができる。そのため、低金利環境の長期化をメインシナリオに置くのであれば、将来の金利上昇リスクへの備えという意味で合理的ともいえる。
     
  • 簡易的な分析では、仮に短期的に急な金利上昇が生じたとしても、家計に与える影響は民間最終消費支出の１％に満たないものと見られる。
     
  • しかしながら、金利上昇によって繰り上げ返済や固定金利型への借り換えが促進されることによる負担増について考慮する必要がある。
     
  • さらに、住宅ローンの主な借り手である資産形成層に金利上昇の悪影響が集中する点にも留意すべきである。

■目次

1――残高が伸びる変動金利型住宅ローン
2――金利上昇局面に転換した際に想定される家計への影響

【次ページ】残高が伸びる変動金利型住宅ローン

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(2020年01月30日「基礎研レター」)

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金融研究部   金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

研究・専門分野
金融・決済・価格評価

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1848

経歴
  • 【職歴】
    　2005年4月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
    　2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
    　2021年7月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員（2022年）
    　・経済産業省 割賦販売小委員会委員（産業構造審議会臨時委員）（2023年）

    【著書】
    　成城大学経済研究所 研究報告No.88
    　『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
    　　著者：ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
    　　出版社：成城大学経済研究所
    　　発行年月：2020年02月

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