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- 2018年末に生じた長期金利の低下要因について-フォワードガイダンス導入時の政策変更に関する効果測定
2018年末に生じた長期金利の低下要因について-フォワードガイダンス導入時の政策変更に関する効果測定

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹
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- フォワードガイダンス導入時の各種政策変更の影響を加味した重回帰モデルを構築して、長期金利に対するこれまでの日本銀行による金融政策の影響(金利の押し下げ効果)について計測を行った。
- 2007年11月以降のデータを用いて、上記のモデル設定に基づいて各金融政策が長期金利に与えた影響について計測すると、「日銀のバランスシートの拡大」によって0.68%、「物価安定の目標」の導入で0.21% 、「マイナス金利政策」の導入で0.18%、「YCCとオーバーシュート型コミットメント」の導入で0.07%の押し下げ効果がぞれぞれあった。
一方で、「フォワードガイダンス」導入時の各種政策変更よって0.05%の押し上げ効果がみられる。
- フォワードガイダンス導入時の各種政策変更によって、長期金利の水準が上昇シフトし、経済・物価指標との連動性が高まっているが、米国の長期金利との連動性の回復については僅かな程度に留まっている。
- 本稿のモデルに基づいて、2018年末に生じた長期金利の低下要因について分析を行うと、米国の長期金利の低下と期待インフレ率の低下と連動したことが主因と考えられる。
■目次
1――フォワードガイダンス導入時の政策変更を考慮に入れた日本国債金利(10年物)の分析
2――各金融政策による日本国債金利(10年物)に対する押し下げ効果の測定
3――2018年末以降の日本国債金利(10年物)の低下要因
(2019年02月05日「基礎研レター」)

03-3512-1848
- 【職歴】
2005年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
2021年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員(2022年)
・経済産業省 割賦販売小委員会委員(産業構造審議会臨時委員)(2023年)
【著書】
成城大学経済研究所 研究報告No.88
『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
著者:ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
出版社:成城大学経済研究所
発行年月:2020年02月
福本 勇樹のレポート
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