2017年09月25日

金融政策の10年国債金利への影響を振り返る－金融政策による金利の押し下げ効果の測定

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹

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■要旨
 
  • イールドカーブ・コントロール（YCC）の影響を加味した重回帰モデルを構築し、過去1年間の金利推移とこれまでの日本銀行による金融政策の影響（金利の押し下げ効果）について振り返る。
     
  • 過去1年間の10年国債金利はゼロパーセント近辺を推移していたが、米国債の金利上昇の影響とYCCによる金利上昇効果を日本銀行による国債買入で抑制していたものと考えられる。
     
  • 日本銀行の国債買入やマイナス金利政策、YCCがなかった場合のモデル値と比較して、2017年8月末の日本国債金利（10年物）は1.299％押し下げられている。
    包括緩和政策時に0.487％押し下げられており、量的・質的金融緩和政策以降の日本銀行による国債買入で0.604％、マイナス金利政策とYCCの組み合わせで0.208％押し下げられている。
     
  • このことは、日本銀行が金融政策の出口に移行した場合、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の解除によって0.812％（= 0.604％＋0.208％）程度の金利上昇はありうるということを示唆している。

■目次

1――YCCを考慮に入れた日本国債金利（10年物）の分析
2――日本銀行の金融政策による金利押し下げ効果

【次ページ】YCCを考慮に入れた日本国債金利（10年物）の分析

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(2017年09月25日「基礎研レター」)

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金融研究部   金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

研究・専門分野
金融・決済・価格評価

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(取材・講演依頼)

03-3512-1848

経歴
  • 【職歴】
    　2005年4月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
    　2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
    　2021年7月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員（2022年）
    　・経済産業省 割賦販売小委員会委員（産業構造審議会臨時委員）（2023年）

    【著書】
    　成城大学経済研究所 研究報告No.88
    　『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
    　　著者：ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
    　　出版社：成城大学経済研究所
    　　発行年月：2020年02月

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