2019年11月14日

韓国における日本製品の不買運動の現状は?-年齢、支持政党、地域により大きな差が…-

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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■要旨
  • 今年の7月、日本政府が韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表してから、韓国では日本製品に対する不買運動が広がっており、3ヶ月が過ぎた今も、衰える気配を見せていない。
     
  • 韓国の世論調査会社「リアルメーター」は、7月から不買運動の参加率を調査しており、9月19日時点まで合計6回の調査が行われた。不買運動の参加率は、第1回目の調査(7月10日)の48.0%から上昇し続け、第6回目の調査(9月19日)では65.7%まで上昇している。
     
  • 男女別には女性が67.1%で男性の64.3%より高く、地域別には江原道が77.0%で最も高い一方、京畿道・仁川は59.9%で最も低く、地域間の差がはっきり現れた(図表2)。
     
  • 年齢別には文在寅大統領の支持層が多い40代(73.7%)や50代(73.6%)の参加率が高い反面、60歳以上の参加率は57.3%で、40代や50代の参加率を大きく下回った。
     
  • 支持政党別には、進歩系野党の「正義党」や与党の「共に民主党」の支持層の参加率が、それぞれ91.0%と88.6%で高いことに比べて、最大野党の「自由韓国党」と保守系野党の「正しい未来党」の参加率は、それぞれ46.1%と44.5%で低かった。
     
  • 日韓関係が改善されるまでには、思ったより長い時間がかかるのかも知れない。時間がかかるとしても対話を継続していくことを諦めてはならない。従って、今後は、お互いを理解するための更なる努力が必要である。お互いに尊敬し合い、お互いの短所を言いあうよりは、長所を褒め、痛いところを触れないように努力することが大事である。まずは、民間や企業が現在の関係を維持しながら、少しずつ改善していけば、両国の関係は必ず良くなる。

■目次

1――韓国における不買運動の現状
2――不買運動の影響
3――日韓両国にとってマイナスの影響が
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生活研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析

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