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- 企業物価指数2024年3月~前年比上昇率が拡大傾向。先行きは政策の一部終了を受けてさらなる拡大を見込む~
2024年04月10日
1.電気・都市ガス・水道の下落率縮小が続く
2.輸入物価(契約通貨ベース)は4ヵ月連続のマイナス
輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比▲0.5%(2月:同▲0.2%)と4ヵ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、10類別中、4類別で上昇、2類別で横ばい、4類別で低下となった。石油・石炭・天然ガスは液化天然ガス、液化天然ガス、原油、一般炭などの品目が低下したことで、前月比▲1.9%(2月:同▲1.0%)と4ヵ月連続でマイナスとなった。
契約通貨ベースの前年比では、▲6.9%(2月:同▲8.3%)と12ヵ月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は6ヵ月連続で縮小している。
円相場(対ドル)は前月比0.1%と3ヵ月連続のプラスとなったが、輸入物価は円ベースで同▲0.4%(2月:同1.2%)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。円ベースの前年比は1.4%(2月:同0.2%)と2ヵ月連続でプラスとなった。
契約通貨ベースの前年比では、▲6.9%(2月:同▲8.3%)と12ヵ月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は6ヵ月連続で縮小している。
円相場(対ドル)は前月比0.1%と3ヵ月連続のプラスとなったが、輸入物価は円ベースで同▲0.4%(2月:同1.2%)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。円ベースの前年比は1.4%(2月:同0.2%)と2ヵ月連続でプラスとなった。
3.政策の一部終了に伴い国内企業物価の前年比上昇率は高まる見通し
現在、燃料油価格と電気・都市ガス価格の激変緩和策が実施され、価格が抑制されている。燃料油価格の激変緩和策は、2024年4月末まで実施される予定だったが、ガソリンの全国平均価格が補助のない場合だと1リットルあたり190円台後半と高止まりしているため、一定期間延長することが発表された。一方、電気・都市ガス価格の激変緩和措置は、2024年5月使用分(6月請求分)が割引率を半減させて実施し、それ以降は措置を終了することが発表された。
下落を続けてきた国内企業物価の前年比上昇率は、2月以降拡大している。6月は電気・都市ガス価格の激変緩和策の補助金が縮小し、7月以降は同政策が終了するため、国内企業物価の前年比上昇率は拡大する公算が大きい。
下落を続けてきた国内企業物価の前年比上昇率は、2月以降拡大している。6月は電気・都市ガス価格の激変緩和策の補助金が縮小し、7月以降は同政策が終了するため、国内企業物価の前年比上昇率は拡大する公算が大きい。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2021年4月 日本生命保険相互会社入社
2021年11月 ニッセイ基礎研究所へ
(2024年04月10日「経済・金融フラッシュ」)
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