- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 量的緩和解除後の経済政策~2次QE後経済見通し
2006年03月15日
- 日銀は2001年3月以来続けてきた量的緩和政策を解除した。当面ゼロ金利が続き、その後も金利の上昇は緩やかだと考えられるが、財政赤字の縮小を図るための消費税率の引き上げによる景気変動を小さくするには、金融政策の正常化を急ぐ必要があるだろう。
- 10-12月期のGDP(2次速報)は、実質成長率が前期比1.3%(年率5.4%)となった。2月に発表された1次速報(前期比1.4%、年率5.5%)からは下方修正となったが、高成長である。消費、設備投資の堅調は変わらず、内需中心の成長が続いている。2005年度の実質成長率は3.3%となろう。
- 2006年度は、実質成長率が2.0%に減速するものの順調な景気回復が続くと見られる。2008年度に消費税率引上げを想定したので、2007年度は駆け込み需要で成長率が2.5%に高まると予想される。
(2006年03月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
研究・専門分野
櫨(はじ) 浩一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2020/03/06 | 不安の時代ー過剰な貯蓄を回避する保険の意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/02/27 | MMTを考える | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研レポート |
2020/02/07 | 令和の日本経済はどうなるか-経済予測の限界と意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/01/31 | 不安の時代~過剰な貯蓄を回避する保険の意義~ | 櫨(はじ) 浩一 | エコノミストの眼 |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年09月19日
資金循環統計(24年4-6月期)~個人金融資産は前年比98兆円増の2212兆円と過去最高に、リスク性資産への投資が進む -
2024年09月19日
家計消費の動向(~2024年7月)-物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も -
2024年09月19日
米住宅着工・許可件数(24年8月)-着工件数は前月、市場予想を上回る。住宅ローン金利の低下が住宅需要に追い風 -
2024年09月18日
日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは1ポイント低下の12と予想、価格転嫁の勢いに注目 -
2024年09月18日
欧州経済見通し-景況感の回復に乏しく、成長は緩慢
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【量的緩和解除後の経済政策~2次QE後経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
量的緩和解除後の経済政策~2次QE後経済見通しのレポート Topへ