2024年度の年金増額は６月支給分から－知っておきたい年金ミニ知識　|ニッセイ基礎研究所

3 ―― 実際の年金額改定：2024年度は＋2.7％の増額（実質的には0.4％分の目減り）

以上の仕組みにより、2024年度の年金額は前年度と比べて＋2.7％の増額となった（図表7の右端）。本来の改定率で考慮される物価変動率（2023年(暦年)の消費者物価上昇率(総合)）が＋3.2％となった一方で、賃金変動率は＋3.1％にとどまったため、本来の改定率は年齢を問わず＋3.1％となった。少子化や長寿化に対応するための調整率（マクロ経済スライド）は、変動要素である加入者の減少率が高齢就労の進展で－0.1％にとどまり、これに固定値である受給者の余命の伸び率分の－0.3％を加えて－0.4％となった。この結果、2024年度の改定率は、本来の改定率である＋3.1％から少子化や長寿化に対応するための調整率（マクロ経済スライド）の－0.4％を差し引いた＋2.7％で増額改定されることになった。

2024年度の年金額は、2023年の物価上昇を反映して２年連続の増額改定となる。インフレが続く中での増額は受給者にとって朗報ではあるが、実質的な価値が低下する点には注意が必要である。実質的な目減りは受給者に厳しい内容だが、現役世代の賃金の伸びが物価の伸びに追いついていないことや、調整率（マクロ経済スライド）という形で少子化や長寿化の影響を吸収して将来世代の給付水準のさらなる低下を抑えることで世代間の不公平をなるべく縮小するという制度の意義を、理解する必要があるだろう。他方で現役世代は、少子化や長寿化が進む中で負担する保険料(率)が固定されていることや、高齢世代が物価や賃金の伸びを下回る年金の伸びを受け入れることで将来の給付水準の低下が抑えられることに、思いをはせる必要があるだろう。両者の相互理解が進むことを期待したい。

4 ―― （補論）受給開始後の年金額

厚生労働省が公表した「令和６年度の年金額改定について」では、基礎年金の満額（月額）として、2024年度から受け取り始める場合の68,000円（前年度＋1,750円）に加えて、昭和31年(1956年)４月１日以前生まれ（すなわち2024年度に69歳以降に到達する場合）の67,808円（前年度＋1,758円）が記載された（図表10の※１）。

両者とも2023年度から2024年度にかけての増加率は＋約2.7％で同じだが、2023年度は前者（2023年度から受け取り始める場合）が66,250円、後者（2023年度に68歳以降に到達する場合）が66,050円と異なる。これは、2023年度の改定率の計算において賃金変動率が物価変動率を上回り、前述した図表4の仕組みによって67歳以下と68歳以上で改定率が異なったためである⁶（図表7の2023年度の枠）。

これまでのところ、このように67歳以下と68歳以上で改定率が異なったのは2023年度だけだが、賃金と物価の好循環が実現して賃金変動率が物価変動率を上回り続ければ、受給開始後の基礎年金の満額は（わずかな違いではあるが）多様化していくことになる⁷。

⁶ 厚生労働省「令和５年度の年金額改定について」には、2023年度から受け取り始める場合の基礎年金の満額（月額）と2023年度の68歳以上（すなわち1956年４月１日以前生まれ）の基礎年金の満額（月額）が記載されている。
⁷ 厚生年金でも同様の仕組みで多様化するが、厚生年金（２階部分）の年金額は現役時代の給与水準や加入期間によって決まるため、そもそも多様化している。