2023年06月08日

年金額改定の本来の意義は実質的な価値の維持－2023年度の年金額と2024年度以降の見通し (1)

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

６月15日は、2023年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である。本稿では、年金額改定のルールのうちマクロ経済スライドによる調整（年金財政健全化のための調整）について、意義や経緯を確認する。

■目次

1 ―― 本稿の問題意識：年金額改定の本来の意義を確認する
2 ―― 改定ルールの全体像：本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
3 ―― 本来の改定ルールの基本的な意義：年金額の実質的な価値を維持するため
4 ―― 本来の改定の特例：当初は当面の受給者に配慮、2021年度からは将来の給付水準に配慮
　　1｜2004年改正で特例ルールが設けられた意図：当面の受給者への配慮
　　2｜特例ルールの見直し（2016年改正、2021年度施行）
　　　：将来の給付水準や現在の現役世代を考慮
5 ―― 本来の改定ルールの適用状況：財政悪化パターンが大半だったが、制度改正で中立的に。
　　　68歳以上の改定率を抑えて年金財政を改善する仕組みは、2023年度に初めて機能。
6 ―― 総括：年金額の実質的な価値を維持しながら、少子化・長寿化や世代間バランスにも対応

【次ページ】本稿の問題意識：年金額改定の本来の意義を確認する

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(2023年06月08日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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