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不動産およびインフラファンド投資の慎重かつ着実な拡大に期待
増宮 守
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しかし、国内の年金基金全体でみると、この数年間で資産配分に大きな変化はなかった。主要国の年金基金の資産配分を株式、債券、現金、オルタナティブ投資の4資産に区分し、2011年と2015年で比較すると、他の主要国に比べ、国内の年金基金の資産配分が債券に偏重している状況は変わっていない(図表1)。むしろ国内の企業年金基金の多くは、アベノミクス開始以降の株高、円安に伴い、継続的に国内株式や外国株式を売却してきた。これらは将来のインフレを見据えた対応とは方向が異なるものの、その後の株安、円高局面を考慮すると、慎重な対応が奏功したといえる。
また、各国の年金基金の資産配分の変化をみると、オルタティブ投資比率を拡大する動きが共通している。特に、カナダの年金基金で顕著となっており、カナダではオルタナティブ投資の中でも不動産およびインフラ投資が活発で、それらの比率の拡大が続いている。資産配分が大きく変わっていない日本でも、同期間にオルタナティブ投資比率は3%増加しており、世界の潮流に沿う形になっている。
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(2016年12月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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