2014年08月01日

【アジア新興経済レビュー】韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド-韓国と台湾、内需に違い

経済研究部 研究員   斉藤 誠

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  1. (実体経済)
    7月は韓国・台湾で4-6月期のGDPが発表された。両国とも海外景気の回復を背景に緩やかな改善を続けている。しかし、内需については、韓国は自粛ムードやウォン高圧力によって消費・投資の勢いが弱まっている一方、台湾は好調な輸出を背景に消費・投資が改善するなど好循環が生まれている。
  2. (インフレ率)
    6月のインフレ率は、引き続き多くの国・地域で食品価格の上昇を背景に緩やかなインフレ圧力が働いている。ただし、インドネシアについては昨年の燃料補助金削減の影響が一巡したことからインフレ率が6%台へと低下した。
  3. (金融政策)
    7月は、韓国・マレーシア・インドネシア・フィリピンで金融政策決定会合が開かれた。マレーシアとフィリピンがそれぞれ政策金利を+0.25%引き上げた。両国とも国内では良好な経済環境が続くなか、物価上昇への警戒感が高まったことから利上げに踏み切った。
  4. (7月の注目ニュース)
    7月22日、インドネシアでは大統領選挙の結果が発表され、ジョコ氏の勝利が確定した。プラボウォ氏と比べて清廉な改革派と評されるジョコ氏の勝利を受けて、インドネシアは株高・通貨高が進むなど金融市場では好意的に受け止められた。
    7月10日、インドでは2014年度予算案が発表された。モディ政権初の予算編成であり、世界の注目が集まった。製造業の振興に向けたインフラ整備の加速、投資促進など数多くの政策が組み入れられた内容だった。
  5. (8月の主要指標)
    8月は、マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インドで2014年4-6月期のGDPが公表される。特にインドネシアは未加工鉱石の輸出規制と高インフレ、タイでは軍事クーデター前後の国内の混乱による実体経済への影響が懸念される。また、インドでは足元の経済指標が改善しており、GDP成長率の加速が期待される。

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経済研究部   研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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