- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 【アジア新興経済レビュー】韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド-韓国と台湾、内需に違い
2014年08月01日
- (実体経済)
7月は韓国・台湾で4-6月期のGDPが発表された。両国とも海外景気の回復を背景に緩やかな改善を続けている。しかし、内需については、韓国は自粛ムードやウォン高圧力によって消費・投資の勢いが弱まっている一方、台湾は好調な輸出を背景に消費・投資が改善するなど好循環が生まれている。 - (インフレ率)
6月のインフレ率は、引き続き多くの国・地域で食品価格の上昇を背景に緩やかなインフレ圧力が働いている。ただし、インドネシアについては昨年の燃料補助金削減の影響が一巡したことからインフレ率が6%台へと低下した。 - (金融政策)
7月は、韓国・マレーシア・インドネシア・フィリピンで金融政策決定会合が開かれた。マレーシアとフィリピンがそれぞれ政策金利を+0.25%引き上げた。両国とも国内では良好な経済環境が続くなか、物価上昇への警戒感が高まったことから利上げに踏み切った。 - (7月の注目ニュース)
7月22日、インドネシアでは大統領選挙の結果が発表され、ジョコ氏の勝利が確定した。プラボウォ氏と比べて清廉な改革派と評されるジョコ氏の勝利を受けて、インドネシアは株高・通貨高が進むなど金融市場では好意的に受け止められた。
7月10日、インドでは2014年度予算案が発表された。モディ政権初の予算編成であり、世界の注目が集まった。製造業の振興に向けたインフラ整備の加速、投資促進など数多くの政策が組み入れられた内容だった。 - (8月の主要指標)
8月は、マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インドで2014年4-6月期のGDPが公表される。特にインドネシアは未加工鉱石の輸出規制と高インフレ、タイでは軍事クーデター前後の国内の混乱による実体経済への影響が懸念される。また、インドでは足元の経済指標が改善しており、GDP成長率の加速が期待される。
(2014年08月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/09/17 | タイの生命保険市場(2023年版) | 斉藤 誠 | 保険・年金フォーカス |
2024/09/13 | インド消費者物価(24年8月)~8月のCPI上昇率は小幅上昇も2ヵ月連続で物価目標を下回る | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/05 | インド経済の見通し~政府支出の加速と農業部門の回復により6%台後半の高成長軌道が続く | 斉藤 誠 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/08/19 | タイ経済:24年4-6月期の成長率は前年同期比2.3%増~観光と輸出に支えられ5四半期ぶりの+2%成長に加速 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年09月18日
日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは1ポイント低下の12と予想、価格転嫁の勢いに注目 -
2024年09月18日
欧州経済見通し-景況感の回復に乏しく、成長は緩慢 -
2024年09月18日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その8)-リサージュ曲線・バラ曲線- -
2024年09月18日
貿易統計24年8月-円高、原油安で先行きの貿易赤字は縮小へ -
2024年09月18日
TikTokによる児童の個人情報違法収集事件-米国連邦政府による提訴
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【【アジア新興経済レビュー】韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド-韓国と台湾、内需に違い】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【アジア新興経済レビュー】韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド-韓国と台湾、内需に違いのレポート Topへ