2005年11月15日

近づくデフレ脱却の時~2005・2006年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<2005年度2.6%、2006年度は1.7%成長>
  1. 7-9月期の実質経済成長率は、国内需要が堅調で前期比0.4%(年率換算1.7%)となった。鉱工業生産は前期比減少が続いているが、企業の設備投資意欲は強く、雇用・所得環境の改善から消費も堅調で、2005年度の実質成長率は2.6%を確保しよう。
  1. 米国経済はFRBによる利上げの効果などから、2006年末頃には潜在成長率と見られる3%程度に減速し、大幅な経常収支の赤字など不均衡は緩やかながら縮小に向かうと見られるが、急速な調整のリスクも高まっている。日本経済は輸出の鈍化等から、2006年度の成長率は実質では1.7%に低下するが、名目では2005年度と同じ1.5%となるだろう。
  1. 2006年度のコアCPI上昇率は0.3%と見るが、2006年8月の基準年変更で下方修正となる見込み。量的緩和解除は、政府内の慎重論もあり、夏頃以降となる可能性が高い。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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