レポート|小林正宏|ニッセイ基礎研究所

金融研究部客員研究員

小林正宏（こばやしまさひろ）

研究・専門分野
国内外の住宅・住宅金融市場

取材・講演依頼

小林正宏のレポート

2025年03月07日

東京23区で子育てをしている世帯の過半は年収１千万円以上－１億円を超えた東京23区のマンション市場の行方は?

株式会社不動産経済研究所によれば、2024年の東京23区の新築分譲マンションの平均価格は前年比2.6%下落したものの1億1,181万円...

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2025年02月26日

利上げで潤った米銀～FRBの損失は拡大も金融システム全体ではニュートラル～

アメリカの中央銀行に相当するFRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ対応のため2022年３月から利上げを開始し、2年弱の間に政策金利を...

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2025年01月20日

東京23区で子育てをしている世帯の過半は年収１千万円以上～１億円を超えた東京23区のマンション市場の行方は？～

株式会社不動産経済研究所によれば、2024年度上半期（2024 年４月～９月）の東京23区の新築分譲マンションの平均価格は前年比4.5％...

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2024年12月26日

日本国のGDP、カリフォルニア州に抜かれる～円安の影響も大きいが、産業構造の違いも～

日本の名目GDPは季節調整済み年率換算値で2024年第２四半期に607兆5064億円と、初めて600兆円を超え、同第３四半期には610...

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2024年12月04日

日本の木造中古戸建て住宅価格の中央値は1,600万円（2023年）～アメリカは39万ドル余で日本の3倍以上だが、経年減価が米国並みになり為替も購買力平価に収斂すれば同程度に～

国土交通省「不動産情報ライブラリ」に登録されている2023年に取引された戸建て住宅（「土地と建物」）は153,912件ある。このうち、...

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2024年11月12日

トランプ政権で米住宅金融市場改革は進展するか～ファニーメイ、フレディマックの再上場の可能性～

2024年11月５日に投票が実施されたアメリカの大統領選挙で共和党の前大統領、ドナルド・トランプ候補が民主党の副大統領、カマラ・ハリス...

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2024年07月25日

消えた580兆円～住宅投資をしても残高の増加は限定的～日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか～

内閣府「国民経済計算年次推計」によれば、2022年末時点の日本の住宅（建物のみ）の総額は472兆円余となっている。現行の系列で遡れる1...

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2024年05月16日

持家（注文住宅）の戸当たり床面積は過去27年で27㎡縮小～主に世帯人員の減少により小規模化が進む～

国土交通省「建築着工統計調査報告」によれば、2023年度の着工ベースでの戸当たり平均床面積は77.73㎡で、利用関係別で最も大きな持家...

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2024年02月19日

アメリカの商業用不動産向け融資～延滞率上昇は懸念材料、しかしより重要なのは個別行の状況～

アメリカの商業用不動産（Commercial Real Estate、以下「CRE」と略）市場の苦境は続いており、特にリモートワークの影響...

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2024年02月06日

東京都への転入超過数がコロナ前の水準近くまで回復～訪日外国人ともどもV字回復、東京のマンション市場を一定に下支えか～

総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2023年の「他都道府県からの転入者数」から「他都道府県への転出者数」を引いた「転入...

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2024年01月31日

バブル期より３割高くなった首都圏新築分譲マンション価格～それでもローン返済額はバブル期の８割に止まる～

株式会社不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向」によれば、首都圏（１都３県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2023年...

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2023年12月08日

米新築住宅価格は前年同月比で過去最大の下落幅～前年同月比でプラスを維持する中古住宅との違い～

米商務省が発表した2023年10月の新築住宅価格の中央値は40万9,300ドル（１ドル150円で換算して約6,140万円）で、2022...

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2023年12月07日

「年収の５倍」は古い? 10倍を超える首都圏新築分譲マンション価格－それでも返済負担はバブル期の６割に止まる

株式会社不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向」によれば、首都圏（1都3県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2023年...

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2023年11月28日

キャッシュ・アウト・リファイナンス(Cash Out Refinance)～「住宅を現金化する仕組み」はひとまず終了か？

アメリカでは住宅ローンの９割が固定金利で、住宅ローン金利が低下した際に大規模な借換が発生する。通常の借換では、元本はそのままで、金利が...

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2023年11月08日

住宅ローンの固定金利利用率、アメリカが９割超に対して日本は１割未満にとどまる－日本では低金利が続いていたからなのか

アメリカでは住宅ローンは「30年固定」が一般的で、足元では変動金利の利用も若干増えているが、なお1割未満である。これに対して、日本では...

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2023年10月19日

「年収の５倍」は古い？１０倍を超える首都圏新築分譲マンション価格～それでも返済負担はバブル期の６割に止まる～

首都圏で2023年１月から８月までに新規発売された分譲マンションの平均価格は8,893万円と90年代前半のバブル期の水準を大きく超えて...

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2023年09月13日

住宅ローンの固定金利利用率、アメリカが９割超に対して日本は１割未満にとどまる～日本では低金利が続いていたからなのか～

住宅金融支援機構の調査によれば、日本で2022年10月から2023年３月に住宅ローンを利用した者のうち、全期間固定型を選択したのは9....

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2023年09月07日

アメリカの商業用不動産市場の動向－FRBは中小銀行のリスク集中を懸念

連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年5月に公表した「金融安定性報告書」の中で、アメリカの商業用不動産（Commercial Real...

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2023年09月04日

金利上昇の影響を受けるアメリカの住宅市場～変動金利タイプは増えたがなお１割程度～

アメリカでは住宅ローンは返済期間30年、全期間固定金利の「30年固定」が一般的と言われる。足元では変動金利タイプの利用も若干増えている...

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2023年08月21日

FRBは巨額の債務超過もドルの信認は揺るがず～日銀の出口戦略への参考となるか～

FRBはインフレ抑制のため金融引き締めに転じ、2022年３月から政策金利であるFF金利の誘導目標水準を順次引き上げ、2023年７月には...

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2023年07月21日

アメリカの商業用不動産市場の動向～FRBは中小銀行のリスク集中を懸念～

アメリカの商業用不動産（CRE）の価格は歴史的高値圏にあるが、下落基調にある。特に中心市街地のオフィスは空室率が上昇し、賃料の伸びも鈍...

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