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- アメリカの商業用不動産市場の動向-FRBは中小銀行のリスク集中を懸念
2023年09月07日
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1―アメリカの商業用不動産価格動向
同報告書によれば、特に中心市街地のオフィスの市況が弱く、テレワークが普及し、コロナ禍が収束した後もそれに慣れた一部の労働者が出社しなくなったことが要因の一つとされる。
2―CREに対する金融機関の動向
3―REIT市場の動向
4―結びにかえて
アメリカのCRE市場については、直ちに金融システムに甚大な影響を及ぼす可能性は低いものの、注視が必要であろう。CREの価格動向は地域経済の状況をより敏感に反映することから、ある地域では全米平均と比較して相当な程度で下落するリスクがあり、また、そのような地域を地盤とする小規模な金融機関の経営には致命的なダメージとなる可能性はある。
2023年6月28日にFRBはストレステストの結果を発表し、国内CRE価格は40%下落することを想定した厳しい逆境シナリオ下での損失は5,410億ドルに達するものの、それに耐えうる十分な資本を有しているとされたが、対象は大手行のみである。
いずれにしても、FRBはCRE向け融資のパフォーマンスの監視を強化し、特にCREが集中している金融機関の検査手続きも拡大していることから、今後、それらの結果を踏まえ、半年ごとの金融安定性報告書にどのように記載されるか、また、FRB幹部が随時どのような発言をするか、注視される。
2023年6月28日にFRBはストレステストの結果を発表し、国内CRE価格は40%下落することを想定した厳しい逆境シナリオ下での損失は5,410億ドルに達するものの、それに耐えうる十分な資本を有しているとされたが、対象は大手行のみである。
いずれにしても、FRBはCRE向け融資のパフォーマンスの監視を強化し、特にCREが集中している金融機関の検査手続きも拡大していることから、今後、それらの結果を踏まえ、半年ごとの金融安定性報告書にどのように記載されるか、また、FRB幹部が随時どのような発言をするか、注視される。
(2023年09月07日「基礎研マンスリー」)
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経歴
- 【職歴】
1988年 住宅金融公庫入社
1996年 海外経済協力基金(OECF)出向(マニラ事務所に3年間駐在)
1999年 国際協力銀行(JBIC)出向
2002年 米国ファニーメイ特別研修派遣
2022年 住宅金融支援機構 審議役
2023年 6月 日本生命保険相互会社 顧問
7月 ニッセイ基礎研究所 客員研究員(現職)
【加入団体等】
・日本不動産学会 正会員
・資産評価政策学会 正会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科 非常勤講師
【著書等】
・サブプライム問題の正しい考え方(中央公論新社、2008年、共著)
・世界金融危機はなぜ起こったのか(東洋経済新報社、2008年、共著)
・通貨で読み解く世界経済(中央公論新社、2010年、共著)
・通貨の品格(中央公論新社、2012年)など
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