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- 持家(注文住宅)の戸当たり床面積は過去27年で27㎡縮小~主に世帯人員の減少により小規模化が進む~
コラム
2024年05月16日
全国平均での持家の床面積の縮小の要因としては、規模の大きかった東北や北陸のシェアが減って、規模の小さかった首都圏や近畿圏のシェアが増えるといった構成比の変化がまず考えられる。しかし、2023年度の都道府県別のシェアを1996年度と同じにして加重平均しても113.93m2となり、各都道府県での規模の縮小が主な要因と考えてよい。各都道府県内における市区町村別の構成比がより中核都市に集積した可能性はあるが、市区町村別の着工戸数はインターネット上には公表されていない。市部・郡部の別であれば2012年度まで遡ることができるが、構成比に大きな変化はない(図表5)。市部と比較すれば郡部の方が2012年度から2023年度にかけて床面積が大きく縮小している県が多いが(図表6)、戸数としては9割弱が市部にあることに鑑みれば寄与度としてはそちらの方が大きく、市部・郡部それぞれで規模が縮小していることが全体としての床面積縮小につながっている。
全体的に世帯の規模は縮小基調にあり、かつてのような大家族向けの大きな住宅の必要性が低下しているのは間違いないだろう(図表7)。
1 日本の住宅着工統計における利用関係別は、「持家」「貸家」「給与住宅」「分譲住宅」に区分される。分譲住宅には、分譲一戸建て(建売住宅)とマンションが含まれる。所有関係で言う持家には利用関係別の「持家」と「分譲住宅」が含まれるため、本稿冒頭では利用関係別の「持家」について、(注文住宅)と追記した。
2 分譲マンションは持家同様、ピーク時から25.51m2縮小しているが、貸家は分譲一戸建てと同様、概ね横ばいで推移している。
1 日本の住宅着工統計における利用関係別は、「持家」「貸家」「給与住宅」「分譲住宅」に区分される。分譲住宅には、分譲一戸建て(建売住宅)とマンションが含まれる。所有関係で言う持家には利用関係別の「持家」と「分譲住宅」が含まれるため、本稿冒頭では利用関係別の「持家」について、(注文住宅)と追記した。
2 分譲マンションは持家同様、ピーク時から25.51m2縮小しているが、貸家は分譲一戸建てと同様、概ね横ばいで推移している。
(2024年05月16日「研究員の眼」)
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経歴
- 【職歴】
1988年 住宅金融公庫入社
1996年 海外経済協力基金(OECF)出向(マニラ事務所に3年間駐在)
1999年 国際協力銀行(JBIC)出向
2002年 米国ファニーメイ特別研修派遣
2022年 住宅金融支援機構 審議役
2023年 6月 日本生命保険相互会社 顧問
7月 ニッセイ基礎研究所 客員研究員(現職)
【加入団体等】
・日本不動産学会 正会員
・資産評価政策学会 正会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科 非常勤講師
【著書等】
・サブプライム問題の正しい考え方(中央公論新社、2008年、共著)
・世界金融危機はなぜ起こったのか(東洋経済新報社、2008年、共著)
・通貨で読み解く世界経済(中央公論新社、2010年、共著)
・通貨の品格(中央公論新社、2012年)など
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