不動産市場・不動産市況

穏やかな回復基調にある国内景気と2020年の東京オリンピック開催を追い風に、国内はもとより世界中から日本の不動産マーケットに熱い視線が注がれています。この「不動産市場」の一覧では不動産クォータリーレビュー、東京のオフィス市場の賃料予測、主要都市のオフイス市場動向についてのレポートをはじめ、不動産市場が抱える課題をタイムリーに取り上げ調査・提言を行います。調査の中ではオフィスだけでなく住宅や土地など様々な関連情報を集計しレポートとして提供いたします。

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  • 2001年08月25日

    不動産運用ビジネスの幕開け

    昨年、投信法が改正され、不動産を運用対象とした不動産投信が解禁された。また今年になって上場のための市場準備も整い、今秋にはファンドの上場が期待されている。不動産投信は不動産の運用で報酬を得る専門家の存在を前提として...

    岡 正規

  • 2001年04月25日

    不動産証券化が加速させる投資的取引

    これまで日本には中古住宅の流通市場や賃貸住宅市場、賃貸オフィス市場はあっても、不動産投資市場というべき活発な投資的取引はほとんど存在しなかった。しかし90年代後半の不良債権のバルクセールや不動産証券化などを契機に、...

    松村 徹

  • 2001年02月25日

    不動産賃貸借契約の進化と資金調達

    ■目次1．米国における賃貸オフィス需要の拡大2．進化を続ける米国不動産賃貸借契約3．日本の事業用賃貸借制度の課題■introduction最近の数年間、米国のオフィスの賃貸需要は急速に拡大した。国全体の平均空室率は...

    篠原 二三夫

    篠原 二三夫

    社会研究部

  • 2000年11月25日

    東京のオフィス市場動向

    東京のオフィス市場は、景気回復と賃料の低位安定による需要増加で空室率が低下しており、優良ビルでは賃料に底打ち感もでている。しかし、今後のオフィス供給を大幅に上回る需要拡大が見込めないため、立地や設備面などに劣るビル...

    山方 俊彦

  • 2000年11月01日

    期待高まる不動産証券化商品

    不動産証券化が活発になり、オルタナティブ（代替）投資対象として、年金基金の関心も高まっている。しかし、不動産の価格変動リスクを負うエクイティ（株式）型証券は、投資判断が難しいため、投資家への十分な情報開示と不動産運...

  • 2000年08月25日

    住宅需要の長期予測

    世帯数の変化等に基づく長期推計の結果、新設住宅需要は年間145万戸（93～98年平均）から、2013～18年に90万戸、2033～38年には44万戸に減少すると予測された。現在、住宅需要は低金利や住宅ローン減税等を...

    竹内 一雅

  • 2000年07月25日

    不動産市場データの本格的整備に向けて

    99年以降、不動産証券化市場が急拡大しているが、もともと不動産は株式や債券などの金融商品と比べ市場データの整備や開示状況が圧倒的に遅れている。健全な証券化市場形成のためには、市場実態を反映した賃料や投資利回りなど、...

    松村 徹

  • 2000年03月25日

    不動産投資手法の拡大と新展開

    投信法やＳＰＣ法、不動産特定共同事業法の改正など、不動産をめぐる新しいルール作りが加速しており、不特定多数の投資家が証券やファンドの形で不動産投資を行う「集団投資スキーム」が注目されている。中でも、不動産投資ファン...

    岡 正規

  • 1999年12月25日

    東京都心部の成約賃料データ分析に基づく個別ビル賃料の推計方法　－精度の高い市場賃料推計モデルとその応用可能性について－

    １．不動産価格の低迷が続く中、オフィスなどの商業不動産投資では、収益性を重視した投資スタンスが広まりつつあり、収益性評価のために必要な成約賃料や売買価格などの不動産情報に対するニーズが高まっている。成約賃料情報など...

    竹内 一雅

  • 1999年11月25日

    東京の投資用不動産市場動向

    東京の賃貸オフィスビル市場は、景気回復の影響で需要増は期待できるものの、2000年以降の大規模オフィスビルの大量供給で需給バランスが悪化する可能性が高い。一方、98年９月のＳＰＣ法施行前後から、不動産投資商品が相次...

    山方 俊彦

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