社会保障制度の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

社会保障制度

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2022年04月26日

新型コロナウイルスと保険金支払－「自宅療養」「みなし陽性」「自主療養」、入院給付金は支払われるのか

新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う医療現場や保健所の逼迫により、重症者等に対して重点的に医療を提供する観点から、「軽症者等」については、病院ではなく、宿泊施設や自宅等で安静・療養を行ういわゆる「自宅療養」も生...
有村寛

保険研究部
- 新型コロナウイルス
- 保険商品
コラム

2022年04月26日

新型コロナ　精神疾患への影響－こころの健康はどのような影響を受けているか?

新型コロナは、欧米各国でワクチンのブースター接種が進み、感染が落ち着いてきた。公共の場でマスクの着用義務や、ワクチン接種証明書等の提示義務が解除され、個人的な集まりでの人数制限も撤廃された。一方、アジアでは、ゼロコ...
篠原拓也

保険研究部
- 新型コロナウイルス
- 医療保険制度
2022年04月19日

老衰の増加－公的介護保険制度の浸透が影響？

日本では、老衰を死因とする死亡が増加している。2020年には、13.2万人もの人が老衰で亡くなり、対前年で8%以上も増加した。死亡数では、がん、心疾患についで、3番目に多い死因となっている。本稿では、データをみなが...
篠原拓也

保険研究部
- 認知症
- 介護保険制度
2022年04月14日

３億人の‘新市民’市場と保険サービス（中国）

中国において、３億人とされる‘新市民’向けの金融市場。しかし、ビッグテックによるオンライン金融事業への規制強化で、新市民向けのサービスが大幅に減少している。そこで、政府は市場が提供すべきサービスの指針を示し、強力に...
片山ゆき

保険研究部
- 中国
- 中国・アジア保険事情
2022年04月07日

2022年度の年金額は0.4%減額。現役賃金の下落と痛み分け

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

1月21日に、2022年度の年金額の改定が公表された。本稿ではその仕組みを概観し、次期年金改革への影響を考える。現在の公的年金額の改定（毎年度の見直し）は、2つの要素から構成されている。1つは、物価や賃金の変化に応...
中嶋邦夫

保険研究部
- 公的年金
コラム

2022年04月05日

国民負担率は過去最高を更新－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?

国民負担率は、過去最高を大きく更新した。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較するための指標として利用される...
篠原拓也

保険研究部
- 社会保障・税改革
- 社会保障全般・財源
2022年04月05日

この10年で厚生年金加入者は577万人増、国民年金(1号・3号計)は700万人減～年金改革ウォッチ 2022年４月号

年金数理部会が2020年度の財政状況報告をとりまとめた。本稿では、公的年金加入者(被保険者)の構成の変化に注目して考察する。公的年金の加入者は大きく３つに区分される。70歳未満の正社員などは厚生年金の加入者となり、...
中嶋邦夫

保険研究部
- 公的年金
2022年04月01日

医療の質のとらえかた－障害調整生存年 (DALY) で各国の主要疾患をみてみよう

医療の質を確保しながら、効果的に医療政策を推し進めることは簡単ではない。医療の質をどのようにとらえるか、が難しいためだ。医療政策の立案・検討の際には、医療の質をどうとらえるか、が議論されてきた。1990年代に世界保...
篠原拓也

保険研究部
- 認知症
- 医療保険制度
2022年03月30日

コロナ禍での介護費用額の動向～2020年度、通いと短期宿泊の介護費用は減少

昨年11月に、厚生労働省は、2020年度の介護費用額等を公表した。そこには、コロナ禍が介護に与えた影響が、さまざまなデータとして表示されている。介護サービス給付（要介護1～5の認定を受けた要介護者が対象）は、受給者...
篠原拓也

保険研究部
- 新型コロナウイルス
- 介護保険制度
2022年03月28日

年金積立金、全国統合へ（中国）

中国当局は、都市部の就労者を対象とした都市職工年金の積立金の全国統合を発表した。地域ごとの年金積立金の多寡を全体で調整し、年金給付の安定化をはかることを目的としている。
片山ゆき

保険研究部
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井出真吾
日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
金明中
2020・2021年度特別調査「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
久我尚子
子ども（５～11歳）の新型コロナワクチン接種意向－保護者の約４割が消極的、低年齢児ほど副反応への強い懸念
【消費者行動】
中村亮一
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一億総『推しあり』政策－だれにでもある熱量バリバリの消費
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伊藤さゆり
ロシアのウクライナ侵攻が試す欧州金融システムのレジリエンス
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