東南アジア経済の見通し～米トランプ政権発足で景気下振れリスク高まる

経済研究部准主任研究員斉藤誠

２．各国経済の見通し

２－１．マレーシア
マレーシア経済は輸出と投資の拡大に支えらえて2024年前半の成長率が前年同期比+5.1％となり、輸出低迷とペントアップ需要の剥落により低成長だった2023年通年の前年比+3.6％から加速したが、2024年7-9月期の成長率は前年同期比+5.3％となり、4-6月期の同5.9％から鈍化した（図表５）。

7-9月期の成長率低下は主に民間消費の鈍化と純輸出の減少が影響した。外需は、半導体サイクルの好況とインバウンド需要の回復により財・サービス輸出（同+11.8％）が増加したが、資本財や中間財の需要増加により輸入（同+13.5％）が大きく伸びため、純輸出がマイナス寄与となった。内需については、民間消費（同+4.8％）がベース効果の影響で高水準だった前期の同6.0％から低下したが、雇用の増加や物価の安定、そして政府の低所得層向け現金給付制度「スンバンガン・トゥナイ・ラフマー」の給付開始などにより堅調を維持した。総固定資本形成（同+15.3％）は建設投資（同+14.4％）と設備投資（同+12.3％）が揃って二桁増となった。以上のとおり、7-9月期は成長率こそ鈍化したものの、非常に良い内容だった。

先行きのマレーシア経済は、年内は内需・外需が順調に推移して従来の政府予測の+４～５％成長を上回り、来年は成長率が低下するものの底堅さを保つと予想する。2025年度国家予算では財政赤字（ＧＤＰ比）が3.8％と、24年の4.3％から低下しており、緊縮的な財政政策は景気にマイナスに働くだろう。また外需は鈍化しそうだ。2025年は世界半導体市場の二桁成長が予測されており、インバウンド需要の回復も続くとみられるが、財・サービス輸出は好調だった2024年と比べて減速するだろう。一方、民間消費はインフレの加速が緩やかであり、公務員給与引上げと最低賃金上昇による可処分所得の増加や労働市場の安定により堅調を維持するだろう。投資は公共投資が鈍化するものの、政府の新産業マスタープラン（NIMP2030）の下でのイニシアチブの実施、米中貿易摩擦を背景に欧米や中国の半導体企業から投資を集めており、民間部門を中心に底堅い伸びが続くだろう。

金融政策は、マレーシア中銀が2022年５月から段階的に利上げを実施し、政策金利を1.75％から3.00％まで引き上げた後、現在９会合連続で据え置いている（図表６）。11月の消費者物価上昇率は前年同月比+1.8％と、昨年から低水準を維持している。先行きは燃料補助金の合理化や順調な景気などを背景に緩やかなインフレの加速が予想される。マレーシア中銀は2025年末にかけて底堅い成長と管理可能な物価上昇圧力が続くなかで、現行の金融政策を維持して慎重な政策運営を続けると予想する。

実質GDP成長率は2024年が輸出回復により前年比+5.3％（2023年：同+3.6％）と上昇するが、2025年は同4.7％に低下すると予想する。

（図表５）マレーシアの実質ＧＤＰ成長率（需要側）/（図表６）マレーシアのインフレ率・政策金利

２－２．タイ
タイ経済は、足元では政府支出が拡大しており7－9月期の成長率は前年同期比+3.0％となり、輸出低迷や政府支出の停滞により低成長だった2023年通年の前年比+1.9％から加速している（図表７）。

7-9月期の成長率上昇は政府支出の加速や輸出回復による影響が大きい。まず内需については、政府消費（同+6.3％）と公共投資（同+25.9％）が加速した。執行が遅れていた24年度（23年10月～24年９月）国家予算が４月に成立したことで年金や公務員の医療費などの経常支出やインフラ開発などの資本支出が大幅に増加している。一方、民間消費は同+3.4％となり、前期の同4.9％から鈍化した。昨年実施したエネルギー価格の引下げ政策の影響が一巡してインフレ率が上昇したことなどが消費の重石になったとみられる。民間投資（同▲2.5％）は自動車販売の低迷や、金融機関による与信基準の厳格化、引き締め的な金融政策等により低調だった。他方、外需については、財・サービス輸出（同+10.5％）はコンピュータ（同+146.5％）などの工業製品の出荷やインバウンド需要の拡大によって二桁成長だったが、原材料・中間財の需要増により財・サービス輸入（同+9.6％）が大きく上昇したため、純輸出の成長率寄与度は縮小した。

先行きのタイ経済は政治的安定の回復、財政支出の拡大、観光客の増加、個人消費の回復など内需を中心に景気の回復傾向が続くと予想する。まず外需は2025年もＩＴ関連需要の増加と観光促進策により財・サービス輸出の持続的な拡大が予想される。また内需は、安定した雇用所得環境や政府の景気刺激策（債務再編支援やデジタル通貨給付等）により民間消費が堅調に推移するだろう。デジタル給付金は第一弾（1,450万人に1万バーツ配付）が9月末に開始しており、来年には第二弾の実施を予定している。投資は予算執行の加速により公共投資が拡大するほか、政治的安定の回復によって民間投資が持ち直すと予想する。

金融政策はタイ銀行（中央銀行）が2022年８月から金融引き締めを開始して政策金利を2.5％まで引き上げた後、今年10月には景気低迷と低インフレを受けて0.25％の利下げに踏み切っている（図表８）。11月の消費者物価上昇率は前年同月比+0.9％となり、エネルギー補助金策の物価抑制効果の剥落や洪水の影響で食品価格が値上がりして上向いているが、国内需要が弱く中銀の物価目標（+1.0％～3.0％）の下限を下回っている。先行きのインフレ率は景気回復による需給の改善などにより+１％台に上昇すると予想する。タイ中銀は追加利下げの政策余地があるものの、今後の景気回復の行方を見極めつつ慎重な政策運営を続けるだろう。

実質GDP成長率は2024年が輸出回復により前年比+2.6％となり、2023年の同+1.9％、2025年が同+3.0％と回復すると予想する。

（図表７）タイの実質ＧＤＰ成長率（需要側）/（図表８）タイのインフレ率と政策金利

２－３．インドネシア
インドネシア経済は、今年２月の大統領選挙に関連した支出の増加により2024年上期の成長率が前年同期比5.1％と、一次産品輸出の減少に物価高と金利上昇が加わり景気が鈍化した2023年通年の前年比+5.0％から小幅に上昇したが、2024年7-9月期は前年同期比+4.9％に低下し、やや景気減速していることが明らかとなった（図表９）。

7-9月期の景気減速は消費の伸び悩みによる影響が大きい。民間消費は前年同期比+4.91％（前期：同+4.93％）と、金融引締め策を背景に耐久財の消費が弱まり+５％割れが続いている。一方、外需は改善した。世界的な需要の改善により石炭やニッケル、機械など主要輸出品の出荷が伸びて財貨輸出（前年同期比+8.23％）が加速した。また外国人観光客の流入によりサービス輸出（同+17.55％）の好調が続いた。また投資（同5.15％増）は３四半期ぶりの+５％台に加速した。大統領選挙の後に先行きの不透明感が緩和して企業の投資意欲が持ち直したほか、新首都の建設なども投資拡大に繋がったとみられる。

先行きのインドネシア経済は、内需主導で+５％前後の成長を予想する。プラボウォ大統領は前政権からの政策の継続性を明言しつつ、独自政策を打ち出している。25年度予算案では、新首都ヌサンタラの建設など前政権で増加したインフラ予算が前年比５％減の400兆ルピアと減少するため公共投資は鈍化しよう。他方、学校給食無料化（71兆ルピア）や無料の健康診断、最低賃金引上げ（25年は前年比+6.5％）等は国民生活の底上げに繋がる。25年1月から付加価値税が１％引き上げられるが、ハイブリット車の奢侈税３％減税や低所得者へのコメ配給等により影響が緩和される見込みだ。従って、民間消費は年内まで弱含むだろうが、所得向上やインフレ圧力の緩和、そして金融緩和策への転換により回復するだろう。外需は、中国の景気刺激策により商品輸出を中心に増加するだろうが、米中貿易関係の悪化によってインドネシアの対中輸出が悪化する可能性がある。一方、輸入は堅調な国内需要により増加するため、純輸出の成長率寄与度はマイナスとなるだろう。

金融政策はインドネシア中銀が22年８月から今年４月にかけて段階的に金融引締めを実施し、政策金利（7日物リバースレポ金利）を6.25％まで引き上げていたが（図表10）、今年９月の会合で金融緩和に踏み切り政策金利を6.0％に引き下げた。11月の消費者物価上昇率は前同月比+1.5％と、８ヵ月連続で鈍化して落ち着きがみられている。先行きは景気に過熱感がみられないなか、中銀の物価目標圏内（+1.5～3.5％）で安定して推移するだろう。インドネシア中銀はインフレ圧力の後退により利下げ余地が生まれているが、為替や外需の不透明感から利下げサイクルは短いものとなりそうだ。政策金利は25年末にかけて5.25％まで引き下げられると予想する。

実質GDP成長率は2024年が前年比+5.0％（2023年：同+5.0％）の横ばいとなるが、2025年は同+5.1％と小幅に上昇すると予想する

（図表９）インドネシア実質ＧＤＰ成長率（需要側）/（図表10）インドネシアのインフレ率と政策金利

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	東南アジア経済の見通し～景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに	斉藤誠	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/13	インド消費者物価（25年２月）～２月のCPI上昇率は半年ぶりの４％割れ	斉藤誠	経済・金融フラッシュ
2025/03/06	インド経済の見通し～農村部の回復と所得減税により民間消費が景気をけん引、当面は+６％台後半の成長持続	斉藤誠	Weekly　エコノミスト・レター
2025/02/17	タイ経済：24年10-12月期の成長率は前年同期比3.2％増～純輸出と政府支出が拡大、２期連続で+３％台の成長に	斉藤誠	経済・金融フラッシュ

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執筆者

媒体

2025/03/21

東南アジア経済の見通し～景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに

斉藤誠

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/13

インド消費者物価（25年２月）～２月のCPI上昇率は半年ぶりの４％割れ

斉藤誠

経済・金融フラッシュ