投資部門別売買動向（24年11月）～事業法人が大幅買い越し～

金融研究部研究員森下千鶴

11月の日経平均株価は、月初に米国ハイテク株の下落や日銀の追加利上げ観測を受けて３万8,053円まで急落した。しかし、米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで景気刺激策への期待から反発し、11日には３万9,533円まで上昇した。中旬は、トランプ次期政権の保護主義的な貿易政策への懸念や、国内主要企業の決算が事前予想を下回る内容が目立ったことから指数は軟調に推移し、21日には３万8,026円まで下落した。下旬はトランプ氏の関税強化方針の表明や、円高ドル安の進行を受けて、輸出関連株は売られたが、一方で国内長期金利上昇を好感した金融株が堅調さを維持した結果、日経平均株価は３万8,000円台前半で推移し、月末は３万8,208円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、事業法人、信託銀行、海外投資家が買い越す一方で、個人が売り越した（図表１）。

2024年11月（11月５日～29日）の投資部門別の売買動向を見ると、事業法人は現物と先物の合計で１兆164億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった（図表２）。2024年１月から11月までの自社株買い設定金額（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）は15.8兆円と2023年同期比で約1.7倍となっている。事業法人は42カ月連続で買い越しており、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた要請等を受けて、企業の自社株買いが積極化していることがその背景として考えられる。

11月は信託銀行も現物と先物の合計で1,378億円と買い越した（図表３）。

また、海外投資家も現物と先物の合計で560億円と小幅に買い越した（図表４）。11月第１週（11月５日～８日）は米大統領選挙のトランプ氏勝利による景気刺激策期待から短期的な「トランプトレード」が発生し、海外投資家による買いが見られた。しかし、中旬以降は関税強化等による不透明感が強まったため、売りが優勢となったようだ。

2024年の海外投資家の売買動向を確認すると、1月から11月の間で現物と先物の合計で5.7兆円売り越している。その内訳は、現物が0.6兆円の買い越しに対し、先物は6.3兆円の売り越しと、特に先物での売りが目立つ（図表５）。今後、先物についてはどの時点で買い戻しが生じるのか、注目される。

一方、個人は現物と先物の合計で11月に3,633億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった（図表６）。11月第１週（11月５日～８日）には現物と先物の合計で8,707億円の売り越し、11月第２週から４週（11月11日～29日）では小幅買い越しに転じるなど、指数が上昇したタイミングで売り、下落時に買うという逆張りの姿勢が11月も見られた。

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日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/08	Investors Trading Trends in Japanese Stock Market：An Analysis for September 2025	森下千鶴	研究員の眼
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2025/10/08

Investors Trading Trends in Japanese Stock Market：An Analysis for September 2025

森下千鶴

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2025/10/07

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