投資部門別売買動向（24年10月）～海外投資家は売り越し～

金融研究部研究員森下千鶴

10月の日経平均株価は、前半は堅調な米経済指標や日本の利上げ観測後退を背景にドル高円安が進行し、指数が上昇した。日経平均株価は９日に３万9,000円を超え、15日には３万9,910円まで上昇した。後半は、オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬの低調な決算を受けて半導体株への懸念が高まったほか、衆議院選挙結果への不安から指数は下落し、25日には３万7,913円と前月末比でマイナス圏に沈む場面もあった。しかし、27日に投開票が行われた衆議院選挙後は、与党の過半数割れが織り込み済みとされ指数は再び上昇に転じ、月末は３万9,081円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、事業法人、個人が買い越す一方で、海外投資家、信託銀行が売り越した（図表１）。

2024年10月（９月30日～11月１日）の投資部門別の売買動向を見ると、事業法人は現物と先物の合計で8,293億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった（図表２）。2024年１月から10月までの自社株買い設定金額（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）は13兆円を超えた。10月は他の投資部門の売買動向の金額が小さくなるなか、事業法人は継続的に自社株買いを実施し、月を通して指数を下支えしたようだ。

また、10月は個人も現物と先物の合計で948億円と小幅に買い越した（図表３）。

一方、海外投資家は現物と先物の合計で10月に4,218億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった（図表４）。内訳を見ると、現物は3,758億円の買い越しであったのに対し、先物は7,976億円の売り越しと先物を中心とした短期投資家の売りが目立った。ただし、現物についても10月第１～２週（９月30日～10月11日）は買い越していたが、10月第３～５週（10月15日～11月１日）は小幅ながら３週連続で売り越した。10月には国内で10月27日に投開票が行われた衆議院選挙結果に対する不安が徐々に高まったこともあり、海外投資家は10月中旬以降、積極的にリスクを取りにくい状況であったと思われる。

また、10月は信託銀行も現物と先物の合計で2,714億円の売り越しだった（図表５）。

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