投資部門別売買動向（24年９月）～信託銀行が大幅買い越し～

金融研究部研究員森下千鶴

９月の日経平均株価は、前半は米経済指標を受けて景気の先行き不透明感が高まった。米国の利下げ期待による円高の進行も嫌気され、日経平均株価は２日の３万8,700円から11日には３万5,619円まで７営業日連続で下落した。後半は、18日夜にＦＯＭＣで0.50％の利下げが決定されたが、米国経済のソフトランディング期待が高まったことから円安が進行し、日経平均株価は19日に３万7,155円まで上昇した。月末にかけては、27日の自民党総裁選を前に金融緩和路線を打ち出していた高市氏が優勢との見通しから日経平均株価は27日に３万9829円まで上昇した。しかし、決選投票の結果、金融所得課税強化に前向きな姿勢を示した石破氏が総裁に選出されたため、30日の日経平均株価は下落し、月末は３万7,919円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、信託銀行、事業法人が買い越す一方で、海外投資家、個人が売り越した（図表１）。

2024年９月（９月２日～27日）の投資部門別の売買動向を見ると、信託銀行は現物と先物の合計で１兆2,972億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった。特に９月第４週（９月24日～27日）は、現物と先物合計で１兆3,003億円と大幅に買い越した。９月第４週は、９月26日の権利付き最終日や９月27日の権利落ち日を含んでおり、年金基金等の配当再投資に伴う買いが入ったことが理由と考えられる（図表２）。

また、９月は事業法人も現物と先物の合計で9,316億円の買い越しと40カ月連続で買い越した（図表３）。自社株買いの設定金額（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）は、2024年１月から９月までで12兆円に達している。

一方、海外投資家は現物と先物の合計で９月に３兆5,662億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。特に９月第２週（９月９日～13日）は、現物が１兆5,425億円と大幅に売り越された（図表４）。

また、９月は個人も現物と先物の合計で1,815億円の売り越しだった。８月同様に、９月も海外投資家と個人がともに売り越すという同方向の動きであった。ただし、週単位で見ると、海外投資家が９月を通して売り越していたのに対し、個人は日経平均株価が約2,000円下落した９月第１週（９月２日～６日）は買い越し、日経平均株価が約3,000円上昇した９月第３～４週（９月17日～27日）は売り越しと、逆張りの動きが健在であった（図表５）。

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2025/04/18

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森下千鶴

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