投資部門別売買動向（24年８月）～事業法人が大幅買い越し～

金融研究部研究員森下千鶴

８月の日経平均株価は、上旬は日銀の追加利上げ懸念や８月米雇用統計の予想以上の悪化による米景気後退懸念、さらには1ドル146円台まで急速に円高が進行したことが嫌気され、５日の日経平均株価は前日比4,451円安の３万1,458円まで急落した。しかし、その後は日銀副総裁のハト派発言や米国の堅調な経済指標を受けて米景気後退懸念が和らぎ、日経平均株価は急速に反発し13日には３万6,000円台を回復した。１ドル149円台まで円安が進行したことも好感され、16日には３万8,062円まで上昇した。下旬はジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長のハト派発言を受けて、再び為替市場で円高が進行し日経平均株価は上値を抑えられる場面もあったが、３万8,000円台で底堅く推移した。月末の日経平均株価は３万8,647円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、事業法人、信託銀行が買い越す一方で、海外投資家、個人が売り越した（図表１）。

2024年８月（８月５日～30日）の投資部門別の売買動向を見ると、事業法人は現物と先物の合計で１兆1,241億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった。2024年１月から８月までの自社株買い設定金額（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）は12兆円に達しており、既に2023年の年間設定金額9.4兆円を約2.6兆円上回っている。特に日経平均株価が過去最大の下げ幅4,451円を記録した５日を含む８月第１週（８月５日～９日）は、現物と先物の合計で4,934億円と大幅に買い越した。自社の株価が下落し、割安になった時点で積極的に自社株買いを行った企業が多かったことが推測される（図表２）。

また、８月は信託銀行も現物と先物の合計で9,153億円の買い越しと2023年11月以来の買い越しだった。これは８月に入ってからの日経平均株価の急落を受け、年金基金等のリバランス買いが行われたことが理由と考えられる（図表３）。

一方、海外投資家は現物と先物の合計で８月に9,549億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。８月第１週（８月５日～９日）は、先物が大幅に売り越された一方、現物は小幅に買い越した。しかし、８月第３～４週（８月19日～30日）に日経平均株価が３万8,000円台を回復して以降は、現物の買いは続かず売りが優勢となった（図表４）。

また、８月は個人も現物と先物の合計で8,652億円の売り越しだった。７月下旬に買い越していたため、８月の月初に日経平均株価が急落した時は様子見姿勢が強く、その後反発した局面で売りが優勢となったと考えられる。通常、海外投資家は順張り、個人投資家は逆張りの傾向が強いが、８月は日経平均株価が乱高下するなかで、海外投資家と個人ともに売り越すという同方向の動きとなった（図表５）。

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日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/03/10

Investors Trading Trends in Japanese Stock Market: An Analysis for February 2025

森下千鶴

研究員の眼

2025/03/10

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森下千鶴

研究員の眼