投資部門別売買動向（24年７月）～海外投資家は大幅売り越し、年初来でも売り越しに転じる～

金融研究部研究員森下千鶴

７月の日経平均株価は、前半に上昇し後半に下落する「往って来い」の動きとなった。上旬は1ドル161円台までの円安進行、米ハイテク株の上昇が好感され、日経平均株価は、２日に４万円を突破し、11日に４万2,224円まで上昇した。しかし、中旬にはトランプ氏のドル高是正発言や、米国の対中半導体規制報道が嫌気され、一転して下落した。その後も、日米金融政策への不透明感や、1ドル153円台まで円高が進行したことから、日経平均株価は22日に４万円を割り、26日に３万7,667円まで下落した。31日に日銀が政策金利0.25％の引き上げと国債買い入れの減額計画を公表すると、1ドル149円台まで円高が進行したが、米国の対中半導体規制で日本や韓国が除外されるという報道を受けて買いが入り、月末の日経平均株価は３万9,101円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、個人、事業法人が買い越す一方で、海外投資家、信託銀行が売り越した（図表１）。

2024年７月（７月１日～８月２日）の投資部門別の売買動向をみると、個人は現物と先物の合計で１兆2,900億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった（図表２）。特に日経平均株価が約5,200円下落した７月第３～５週（７月16日～８月２日）は、現物と先物の合計で1兆6,370億円と大幅に買い越しており、株価が下落した時に買いを入れる逆張りの動きは顕在だった。

一方で、海外投資家は現物と先物の合計で７月に１兆5,905億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった（図表３）。７月第１～２週（７月１日～12日）は、現物と先物の合計で1兆8,550億円と買い越しており、日経平均株価は同期間に約1,600円上昇した。しかし、７月第３～５週（7月16日～８月２日）は、一転して３兆4,450億円と大幅に売り越しており、同期間に日経平均株価は約5,200円下落した。

海外投資家の年初来からの動向を確認するため、2024年１月以降の海外投資家の現物と先物の売買動向を、週次で累積した（図表４）。海外投資家は、2024年１月第２週以降、現物と先物の合計で買い越していたものの、７月第３週以降大幅売り越しに転じたことで、7月第５週は、年初来で見ても売り越しとなった。

また、７月は信託銀行も現物と先物の合計で１兆651億円の売り越しと2023年12月から８カ月連続の売り越しだった（図表５）。７月は特に第２週（７月８日～12日）は9,970億円と大幅に売り越した。年金基金等のリバランス以外にも、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための売りが背景にあると思われる。ただし、日経平均株価が約5,200円下落した7月第３週～第５週（７月16日～８月２日）は現物と先物合計で3,240億円買い越しており、リバランスの売りは一旦は落ち着いた様子である。

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2024/09/11

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