投資部門別売買動向（24年６月）～海外投資家は売り越しも、最終週は先物中心に買い越し～

金融研究部研究員森下千鶴

６月の日経平均株価は続伸した。上旬は３月期本決算企業の決算発表終了による材料難や、日米欧の金融政策決定会合の結果待ちで様子見の姿勢が強く、５月末水準の３万8,500円台後半で推移した。その後、10日には1ドル157円台まで円安が進行したことを好感し、11日に３万9,134円まで上昇した。しかし、欧州の政局不安を受け、日経平均株価は翌12日には３万9,000円を割り、17日には３万8,102円まで下落した。下旬は、米国のハイテク株の上昇や、1ドル160円台まで円安が進行したことが好感され、日経平均株価は26日に３万9,667円まで上昇し、月末は３万9,583円で終えた。このように日経平均株価が推移する中、事業法人が買い越す一方で、海外投資家、信託銀行、個人が売り越した。

2024年６月（６月３日～28日）の投資部門別の売買動向をみると、事業法人は現物と先物の合計で6,932億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった。2024年１月から６月までの自社株買い設定金額（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）は既に9.3兆円に達している。特に５月の設定金額は5.8兆円と過去最高を記録しており、自社株買いが中心である事業法人は、２カ月連続で最大の買い越し部門となった。

一方で、信託銀行は現物と先物の合計で６月に3,265億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。７か月連続の売り越しであり、６月は週ごとに見ても、小幅ではあるが全週で売りが優勢だった。

また、６月は海外投資家も現物と先物の合計で６月に3,213億円の売り越しとなった。ただし、週ごとに見ると、６月第４週（６月24～28日）は現物と先物の合計で5,960億円の買い越しであった。同期間に日経平均株価は約980円上昇しており、買いの主体が注目されていたが、海外投資家が先物を中心に買っていたようである。日経平均株価は７月に入っても上昇し、７月５日時点で４万912円と、直近２週間で約2,100円上昇した。7月第１週も海外投資家の買いが継続していると推測される。

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日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/03/10

Investors Trading Trends in Japanese Stock Market: An Analysis for February 2025

森下千鶴

研究員の眼

2025/03/10

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森下千鶴

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