家計消費の動向（～2024年９月）－緩やかな改善傾向、継続する物価高で消費に温度差

生活研究部上席研究員久我尚子

1――はじめに～個人消費はコロナ禍前より低水準だが緩やかな改善傾向、可処分所得の増加が鍵

2024年９月の個人消費は依然としてコロナ禍前の水準を下回っているものの、緩やかな改善傾向が続いている（図表１）。この背景には、可処分所得に改善の兆しが見えてきたことが挙げられる。消費者物価指数の上昇率は高水準で推移している一方で、実質賃金は改善傾向にあり、2024年９月の「現金給与総額」（前年比▲0.1％：速報値）もプラス転換に近づいている。特に、賞与等の影響が比較的大きい６月には、２年３カ月ぶりにプラス（同＋1.1％）に転じている。

一方、個人消費の回復が力強さを欠く理由として、可処分所得は改善傾向にあるものの、使えるお金が増えていない点が挙げられる。特に、基本給が中心となる「きまって支給する給与」（同▲0.5％）が依然としてマイナス圏にあり、中長期的に所得が増加する実感は得られにくい状況だ。さらに、歴史的な円安はやや緩和されたものの、９月時点では、米国大統領選挙を控えた金融市場の不安定な動きや根強い先行き不安も影響を及ぼしている。

本稿では、総務省「家計調査」を基に、コロナ禍以降2024年９月までの二人以上世帯の消費動向について分析する。

図表１　総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）（2020年＝100）/図表２　消費者物価指数と実質賃金指数（前年同月比）

2――二人以上世帯の消費支出の概観～全体でコロナ禍前より低水準、食費等を抑制、娯楽をやや優先

まず、二人以上世帯の消費支出、および内訳の主な費目（大分類として示されるもの）の概況を捉え、次節にてコロナ禍の影響を受けた個別費目（主に小分類）の状況を分析する。

図表３　二人以上世帯の消費支出および内訳の主な品目（大品目）の推移（対2019年同月実質増減率）

コロナ禍前の2019年同月と比較した二人以上世帯の消費支出は、2022年以降、10月¹を除くすべての月で2019年を下回っている（図表３（ａ））。2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症分類が５類に引き下げられ、消費行動の平常化が期待されたものの、実際には消費の減少幅がやや拡大する傾向にある。この背景には、前述の通り、可処分所得の増加が十分ではなく、消費が抑制されている可能性がある。

なお、図表２に示す総消費動向指数と二人以上世帯の消費支出の動きが異なるのは、総消費動向指数が二人以上世帯に加え、単身世帯や三世代世帯なども含む総世帯の消費支出総額（ＧＤＰ統計の家計最終消費支出に相当）であり、さらに、コロナ禍前との比較ではなく、2020年＝100として指数化されているためである。いずれにしても、2024年９月時点では、消費はコロナ禍前の水準に戻らず低迷している状況が続いている。

二人以上世帯の消費支出の内訳を見ると、コロナ禍前をおおむね下回っているのは「食料」や「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「教養娯楽」、「その他の消費支出」（交際費や仕送り金など）であり、逆にコロナ禍前をおおむね上回っているのは「住居」と「保健医療」である（図表３（ｂ）～（ｆ））。

なお、コロナ禍前をおおむね下回る費目のうち、「食料」や「家具・家事用品」、「その他の消費支出」は2023年に入ってから減少傾向が見られる一方、「被服及び履物」と「教養娯楽」は、おおむね横ばい、または若干増加傾向にある。したがって、消費行動が平常化するにつれ、物価高によって実質的に目減りした可処分所得の使途として、食料や日用品などの日常的な消費が抑えられる一方、コロナ禍で控えられていた旅行・レジャーなどの娯楽的支出やそれに関連する消費は、比較的優先される傾向が見られる（ただし、コロナ禍前よりも低水準）。このことから、消費者の選択性が高まっている可能性がある。

次節では、これらの大分類で見えにくい変化を捉えるため、特にコロナ禍の影響を受けた個別費目（主に小分類）に注目し、2024年９月点までの動向を詳しく分析する。

¹ 消費税率引き上げによる反動減の影響が大きな2019年10月との対比であるため、各年10月はプラスを示しやすい。

3――コロナ禍の影響を受けた主な費目のその後～物価高や行動変容で改善傾向に温度差

1｜コロナ禍で減少していた費目
(1) 旅行・レジャー～国内旅行や遊園地は堅調の一方、円安で海外旅行は抑制傾向など娯楽の中でも温度差
まず、コロナ禍の影響で支出額が減少していた費目について捉える。「宿泊料」や「パック旅行費」は、コロナ禍の中でも政府による需要喚起策²の効果もあり、2023年前半頃までは増加傾向を示していた。特に「宿泊料」はコロナ禍前の水準を上回る月が多く見られた（図表４（ａ））。一方、2023年後半以降、コロナ禍の終息を受けて両項目ともおおむね横ばいで推移し、2024年に入ると、特に「パック旅行費」は減少傾向を示すようになっている。「パック旅行費」については、交通費を含み海外旅行の影響が大きく受けるため、2023年夏頃から進行した歴史的な円安³により、需要が強くても割高感が抑制要因となっている可能性がある。

レジャーについても旅行と同様の傾向が見られ、2023年までは増加傾向が強まっていたものの、2024年に入り「遊園地入場・乗物代」や「文化施設入場料」は横ばいで推移している（図表４（ｂ））。一方、「映画・演劇等入場料」は2024年前半にやや減少傾向が見られたものの、夏頃に反転し、９月にはコロナ禍前を約１割上回る水準（＋9.0％）となっている。

これらの旅行やレジャーの動向から、物価上昇で可処分所得の制約がある中で、娯楽費の中でも優先度や割高感の違いが影響し、消費に温度差が生じている可能性がある（国内旅行や遊園地、映画は選ばれやすい一方で、海外旅行は控えられるなど）。

図表４　二人以上世帯のコロナ禍で影響を受けた主な品目（小分類）の推移（対2019年同月実質増減率）

図表４（続き）　二人以上世帯の消費支出および内訳の主な品目（大品目）の推移（対2019年同月、実質増減率）

² 2020年７月下旬に「GoToトラベル」が開始され、感染拡大によって12月下旬に一旦停止。2021年４月から自県民の県内旅行を推進する「県民割」が、その後、対象を地域ブロックに広げた「ブロック割」を2022年10月上旬まで実施。その後は対象を全国に広げた「全国旅行支援」が実施されている。2023年4月以降の「全国旅行支援」は各都道府県の予算がなくなり次第、順次終了。
³ 日本銀行「外国為替市況」によると、2023年５月末は１米ドル139.75円だったが、その後、一層円安が進み、2024年４月末は１米ドル160.93円へと上った。７月以降は円高方向で8月末は１米ドル144.94円。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

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久我尚子

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