気候変動AFOLUでの取り組み－風力・太陽光発電に匹敵する緩和ポテンシャルをどう引き出すか?

保険研究部主席研究員兼気候変動リサーチセンターチーフ気候変動アナリスト兼ヘルスケアリサーチセンター主席研究員篠原拓也

4――AFOLUでの緩和ポテンシャルの国・地域別比較

国・地域別にAFOLUの緩和ポテンシャルを見積もったペーパーもある。そのペーパーをもとに、各国・地域のランキングを見てみよう。⁹

⁹ “Land-based measures to mitigate climate change: Potential and feasibility by country” Stephanie Roe, Charlotte Streck, Robert Beach, Jonah Busch, Melissa Chapman, Vassilis Daioglou, Andre Deppermann, Jonathan Doelman, Jeremy Emmet-Booth, Jens Engelmann, Oliver Fricko, Chad Frischmann, Jason Funk, Giacomo Grassi, Bronson Griscom, Petr Havlik, Steef Hanssen, Florian Humpenöder, David Landholm, Guy Lomax, Johannes Lehmann1, Leah Mesnildrey, Gert-Jan Nabuurs, Alexander Popp, Charlotte Rivard, Jonathan Sanderman, Brent Sohngen, Pete Smith, Elke Stehfest, Dominic Woolf, Deborah Lawrence (Glob. Change Biol., 27(23), 6025–6058, doi:10.1111/gcb.15873.)

1｜AFOLUの緩和ポテンシャルは、ブラジル、中国、インドネシアが上位
2020～50年における陸域の緩和ポテンシャルが高い(費用対効果が高い)上位10ヵ国は、下表の通りとなっている。これら10ヵ国で、世界全体の55%を占めている。AFOLUでの温室効果ガス排出量が多く、その緩和にあまりコストがかからない国が上位に入る。基本的には、一定規模以上のAFOLUを有する国や、CO2の吸収が可能な熱帯雨林、湿地を抱える国がランクインしている。日本は、250の国・地域のうち、34位(年80メガトンCO2相当)となっている。

2｜AFOLUの単位面積当たり緩和ポテンシャルは、湿地を有する熱帯の国・地域が上位に並ぶ
前節の緩和ポテンシャルを土地1ヘクタール当たりで見てみよう。単位面積当たり緩和ポテンシャルが高い上位10ヵ国・地域は、下表の通りとなっている。CO2の吸収が可能な熱帯雨林、湿地を抱える国が上位に入っている。日本は、(データのない13の国・地域を除いた)237の国・地域のうち、41位(1ヘクタール当たり年2.2メガトンCO2相当)となっている。

ランキングで見たとおり、日本は、AFOLUに関して、他国と比べて大きな緩和ポテンシャルを持っているわけではない。ただし、緩和ポテンシャルの一部であるバイオエネルギーに関しては14位、需要面で、食料廃棄や健康的な食生活といった項目では19位となるなど、温室効果ガスの緩和余地を秘めた取り組みもある。

5――AFOLUの障害

以上、AFOLUについて見てきたが、実は、AFOLUでの緩和策はあまり進んでいない。

報告書によると、過去の気候政策により、2010～19年の間に年間平均約0.65ギガトンCO2の緩和が達成されたという。これは世界の総排出量の1.4%に相当するもので、年間8～14 ギガトンCO2相当(図表3のベースでは、約13.8ギガトンCO2相当)とされる緩和ポテンシャルからすると、これまでの貢献度は限定的なものにとどまっていると言える。

AFOLUの緩和ポテンシャルは大きいが、その実現可能性は各国でさまざまな障害にさいなまれている。例えば、緩和策に関する制度的支援が欠如していること、取り組み開始後の資金の追加拠出が長期に渡ること、緩和策をつかさどる組織のガバナンスが脆弱であること、土地が断片的に所有されていて政策が打ち出しにくいこと、緩和政策の永続的効果が不確実であること、などである。

こうした障害を克服して、AFOLU部門での温室効果ガス排出緩和を進めることが、地球温暖化を阻止するカギとなるといえるだろう。

6――おわりに (私見)

本稿では、気候変動問題に関して、AFOLU部門の温室効果ガスの排出緩和について概観していった。AFOLUは、気候変動への適応に資する可能性が大きい。特に、森林やその他の生態系に関する対策の緩和ポテンシャルが大きい。対策の中には、風力エネルギーや太陽光エネルギーに引けを取らないものもある。

ただし、日本ではこれまでのところ、AFOLUは、あまり話題となっていない。これは、日本ではAFOLUの対策の緩和ポテンシャルが他国に比べて高いわけではないことが背景にあるものと考えられる。

しかし、世界の森林破壊を伴う都市開発、沿岸の干拓や埋め立てなどによる湿地の喪失が進めば、温暖化の影響は、日本にも及ぶ。

気候変動問題への注目がますます高まる中で、風力、太陽光などの再生エネルギー開発の議論とともに、AFOLUでの取り組みにも目を向けていくべきと考えられる。今後も、IPCCをはじめ、各国のAFOLUでの緩和取り組みの動向について、引き続き、ウォッチしていくこととしたい。

(参考資料)

“Climate Change 2022 - Mitigation of Climate Change” (IPCC WG3, 2022)

「LULUCF」(国立研究開発法人国立環境研究所HP, 用語集)
https://www.nies.go.jp/gio/glossary/index.html

「現代気候変動入門－地球温暖化のメカニズムから政策まで－」アンドリュー・E・デスラー著、神沢博監訳、石本美智訳(名古屋大学出版会, 2023年)

「バイオマスとは」(九州農政局HP)
https://www.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/baiomasu/teigitou.html

“Land-based measures to mitigate climate change: Potential and feasibility by country” Stephanie Roe, Charlotte Streck, Robert Beach, Jonah Busch, Melissa Chapman, Vassilis Daioglou, Andre Deppermann, Jonathan Doelman, Jeremy Emmet-Booth, Jens Engelmann, Oliver Fricko, Chad Frischmann, Jason Funk, Giacomo Grassi, Bronson Griscom, Petr Havlik, Steef Hanssen, Florian Humpenöder, David Landholm, Guy Lomax, Johannes Lehmann1, Leah Mesnildrey, Gert-Jan Nabuurs, Alexander Popp, Charlotte Rivard, Jonathan Sanderman, Brent Sohngen, Pete Smith, Elke Stehfest, Dominic Woolf, Deborah Lawrence (Glob. Change Biol., 27(23), 6025–6058, doi:10.1111/gcb.15873.)

“Policy strategies and challenges for climate change mitigation in the Agriculture, Forestry and Other Land Use (AFOLU) sector” Ben Henderson, Stefan Frank, Petr Havlik, Hugo Valin (OECD Food, Agriculture and Fisheries Papers No. 149, 2021)

“Adjusting Land Mitigation Pathways Improves the Assessment of Global Climate Progress” Giacomo Grassi, Joeri Rogelj, Elke Stehfest (European Commission, poster, 2021)

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