中国：24年7～9月期の成長率予測－引き続き減速。追加金融緩和を発表するも、通年「＋5％」の達成は困難

経済研究部主任研究員三浦祐介

１．足もとの概況と24年7～9月期の成長率の見通し

2024年に入ってからの中国経済は、引き続き力強さを欠く状況を続けている。4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.7％と、前期（24年1～3月期）の＋5.3％から伸びが減速した（図表-1）。季節調整後の前期比（年率）も＋2.8％と、前期（同＋6.1％）から減速している。その後、7月から8月にかけて、減速の傾向に歯止めはかかっていない。

需要に関する主要指標の動向をみると、年初来、外需は堅調に推移している一方、投資や消費など内需は低調な推移を続けており（図表-2）、企業の景況感や消費者のマインドも悪化している。不動産市場については、わずかに底打ちの兆しもみられるが、依然として予断を許さない状況にある。物価も、食品・エネルギーを除くコアCPIは低調な推移を続けている（図表-3）。

GDP成長率（前年同期比）を月次で推計した「景気インデックス」は、24年7～8月期、前年同月比＋3.7％と、＋4％をも割る水準となっている（図表-4）。9月の景気次第で振れるとはいえ、10/18に発表される7～9月期の実質GDP成長率は、前期から減速となる可能性が高い。

こうしたなか、人民銀行等の金融関連当局は9/24に記者会見を行い、利下げや、不動産・株式市場支援策強化を実施する方針を明らかにした。今後は、財政面での追加対策への期待が高まるが、23年と同様、10月末の全人代常務委員会を経て国債増発が決まったとしても、年内の効果発現は一部にとどまる見込みだ。通年で＋5％の成長率を達成することは困難であり、どの程度減速に歯止めがかかるかが、年後半の注目点となるだろう。

２．実体経済の動向

（生産・投資・外需）
生産の動向について、前年同月比の伸び率（実質）をみると、鉱工業部門では、伸びが4月をピークに減速傾向を続けている（図表-5）。ハイテク製造業では、政策支援や堅調な輸出を背景に相対的に高い伸びが続いているが、5月以降は減速傾向にある。サービス業部門では、5月以降、＋4％台後半の水準で堅調な推移が続いている。他方、PMI調査の結果をみると、製造業では、景気の好不況の境目である50を下回る水準で低下傾向にあり、サービス業でも、50近傍の水準での推移を続けているなど、景況感に改善はみられない（図表-6）。同調査で需要不足と回答する企業は、製造業、非製造業とも依然として6割を上回る水準にあるとみられる。国家統計局も、7月から8月にかけての鉱工業部門の弱含みの要因として、気温上昇や豪雨といった異常気象に加え、需要不足の影響を挙げている。

投資の動向について、固定資産投資の前年同月比伸び率（名目、以下同）は、3月以降段階的に減速傾向にあるが、8月は前月から小幅に持ち直した（図表-7）。業種別にみると、不動産開発投資のマイナス幅が僅かに縮小しており、それが寄与した。他方、最近の投資を下支えしてきた製造業の投資については、高水準ながらも減速が続いている。また、インフラ投資も、8月には前月から減速した。国債・地方債による資金調達は順調に進みつつあるとみられ、上述の天候要因が影響した可能性がある。

外需の動向について、輸出（ドル建て）の伸びは、8月に加速した（図表-8）。国・地域別では、ASEAN向けが5月をピークに減速を続けているのに対して、日・米・EU向けは加速している。財別では、鉄鋼や自動車の伸びが加速しており、駆け込み輸出が発生している可能性がある。他方、輸入（ドル建て）の伸びは、減速した。輸入価格の下落や内需の弱含み、在庫調整圧力の強まり等によるものとみられる。

（消費・家計）
消費の動向について、小売売上高の伸びをみると、春先以降勢いを欠いており、8月には前月から減速した（図表-9）。一定規模以上企業を対象にした統計で品目別の動向をみると、不動産関連の財（家具、建築・内装材）や宝飾品、化粧品で伸びのマイナス幅が拡大している（図表-10）。不動産不況やマインドの冷え込みが引き続き影響しているとみられる。他方、家電・AV機器の伸びは、8月に小幅ながらプラスに転じた。家電買い替え支援策の効果が表れている可能性がある。同じく買い替え支援策の対象となっている自動車は、前年減の状況が続いている。国家統計局の発表によれば新エネルギー車の伸びが前月から高まっており、効果が表れつつあるようだが、過剰生産を背景とする価格低下やガソリン車の販売不振が響いている模様だ。

（図表-9）社会消費品小売総額/（図表-10）社会消費品小売総額（一定規模以上企業、財別）

家計の状況について、都市部の調査失業率は、7月から8月にかけて上昇を続けている（図表-11）。16～24歳（在学中の学生を除く）の失業率は、卒業シーズンを迎えた7月に前月から急上昇しており、若年層の雇用環境は引き続き厳しい状況にある。消費者信頼感指数をみると、7月にかけて雇用・所得ともに先行きが楽観・悲観の境目である100を下回る水準で推移しており、とくに雇用の先行きが悪化している（図表-12）。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化	三浦祐介	基礎研レター
2025/04/23	トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか	三浦祐介	研究員の眼
2025/04/23	中国経済：25年1～3月期の評価－春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/24	中国：25年1～3月期の成長率予測－前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/04/30

米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化

三浦祐介

基礎研レター

2025/04/23

トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか

三浦祐介

研究員の眼