2024年09月02日

宿泊旅行統計調査2024年7月~中国人延べ宿泊者数はコロナ禍前と同程度の水準まで回復~

経済研究部 研究員 安田 拓斗

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1.延べ宿泊者数は7ヵ月ぶりに2019年比二桁の高い伸び

観光庁が8月30日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年7月の延べ宿泊者数は5,915万人泊(6月:5,036万人泊)となった。前年同月比は8.6%(6月:同6.3%)と2ヵ月連続で伸びを高め、2019年比は14.2%(6月:同9.9%)と7ヵ月ぶりに2019年比二桁の高い伸びとなった。

2024年7月の日本人延べ宿泊者数は4,421万人泊(6月:3,689万人泊)となり、2019年同月比は7.9%(6月:同1.9%)と2ヵ月連続でコロナ禍前の水準を上回った。前年比も1.9%(6月:▲2.4%)と3ヵ月ぶりのプラスと、物価高の悪影響を受けながらも、所得・住民税減税の効果もあり回復した。2024年7月の外国人延べ宿泊者数は1,494万人泊(6月:1,347万人泊)、2019年同月比は38.3%(6月:同40.5%)となった。外国人延べ宿泊者数は好調を続けており、延べ宿泊者数全体を押し上げている。
延べ宿泊者数の推移/日本人延べ宿泊者数の推移
客室稼働率の推移 2024年7月の客室稼働率は全体で61.8%(6月:同58.5%)、2019年同月差▲1.5%(6月:同▲2.1%)と、コロナ禍前の水準を下回っているが、前年同月差は3.9%(6月:同3.2%)とプラスで推移している。宿泊施設タイプ別客室稼働率をみると、旅館は35.9%、2019年同月差▲2.6%(6月:同▲3.1%)、リゾートホテルは58.0%、2019年同月差▲1.6%(6月:同▲4.5%)、ビジネスホテルは74.7%、2019年同月差▲1.4%(6月:同▲2.3%)、シティホテルは74.2%、2019年同月差▲6.4%(6月:同▲7.6%)、簡易宿所は30.2%、2019年同月差▲6.8%(6月:同▲4.4%)であった。2019年同月差は全てのタイプの宿泊施設でマイナス圏での推移が続いている。一方、前年同月差をみると、旅館が▲1.0%とマイナスになっているが、リゾートホテルは同4.2%、ビジネスホテルは同5.3%、シティホテルは同5.2%、簡易宿所は同1.0%といずれもプラスで推移している。

2.日本人宿泊者数は横ばい圏内で推移を続ける見込み

速報より1ヵ月遅れて公表される都道府県別の延べ宿泊者数をみると、6月は東京都が2019年比48.8%、大阪府が同19.9%と大都市では回復している一方、地方では回復の遅れがみられる。
都道府県別延べ宿泊者数(2024年6月)
7月の日本人延べ宿泊者数は、所得・住民税減税の効果もあり前年比、2019年比ともにプラスとなったが、減税の効果は一時的なものにとどまることが予想されることから、継続的な増加は見込めない。物価高の悪影響を受けて日本人の旅行需要は、横ばい圏内で推移を続ける公算が大きい。

3.中国人宿泊者数がコロナ禍前と同程度の水準まで回復

外国人延べ宿泊者数の推移 外国人宿泊者数のうち、国別が分かる従業者数10人以上の施設でみると、2024年7月の中国人延べ宿泊者数は2019年比▲0.9%(6月:同▲7.0%)と、コロナ禍前と同程度の水準まで回復した。7月の訪日中国人数は2019年比▲26.1%だが、宿泊日数が増加したことで、延べ宿泊者数は訪日客数より早い速度で回復している。

中国国内の消費は弱い動きになっていることから、中国人延べ宿泊者数が停滞するリスクはあるが、コロナ禍前に比べて為替レートが円安の水準にあることが追い風となって、外国人延べ宿泊者数は増加を続けることが予想される。日本人の旅行需要は横ばい圏内での推移が見込まれるため、今後の日本全体の旅行需要を左右するのはインバウンド需要となるだろう。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年09月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   研究員

安田 拓斗 (やすだ たくと)

研究・専門分野
日本経済

経歴
  • 【職歴】
     2021年4月  日本生命保険相互会社入社
     2021年11月 ニッセイ基礎研究所へ

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