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- 企業物価指数2024年7月~電気・都市ガス価格激変緩和策の終了と輸入物価の上昇で国内企業物価は上昇率拡大~
2024年08月13日
1.国内企業物価(前年比)は3%台へ
日本銀行が8月13日に発表した企業物価指数によると、2024年7月の国内企業物価は、前年比3.0%と前月(同2.9%)から6ヵ月連続で伸びを高めた。
内訳をみると23類別中、21類別が上昇、1類別が横ばい、1類別が低下となった。電力・都市ガス・水道は、政府の電気・都市ガス価格激変緩和策が終了したことで、前年比6.7%(6月:同0.0%)と13ヵ月ぶりにプラスに転じた。
7月の国内企業物価の前月比は0.3%(6月:同0.2%)と6ヵ月連続のプラスとなり、夏季電力料金引き上げの影響を除くと同0.2%(6月:同0.2%)となった。内訳をみると23類別中、14類別が上昇、1類別が横ばい、8類別が低下となった。寄与度をみると、夏季電力割増料金の影響に加え、政府の電気・都市ガス価格激変緩和策が終了したことにより事業用電力、都市ガスが上昇し、電力・都市ガス・水道が0.28%で全体を大きく押し上げた。
内訳をみると23類別中、21類別が上昇、1類別が横ばい、1類別が低下となった。電力・都市ガス・水道は、政府の電気・都市ガス価格激変緩和策が終了したことで、前年比6.7%(6月:同0.0%)と13ヵ月ぶりにプラスに転じた。
7月の国内企業物価の前月比は0.3%(6月:同0.2%)と6ヵ月連続のプラスとなり、夏季電力料金引き上げの影響を除くと同0.2%(6月:同0.2%)となった。内訳をみると23類別中、14類別が上昇、1類別が横ばい、8類別が低下となった。寄与度をみると、夏季電力割増料金の影響に加え、政府の電気・都市ガス価格激変緩和策が終了したことにより事業用電力、都市ガスが上昇し、電力・都市ガス・水道が0.28%で全体を大きく押し上げた。
2.契約通貨ベースの輸入物価(前年比)は2ヵ月連続で上昇
7月の輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比0.4%(6月:同▲0.2%)と2ヵ月ぶりのプラスとなった。内訳をみると、10類別中、7類別で上昇、3類別で低下となった。寄与度をみると、石油・石炭・天然ガスが一般炭、原油、液化天然ガスなどの上昇で0.35%と全体を押し上げた。
契約通貨ベースの前年比では、1.6%(6月:同0.5%)と2ヵ月連続のプラスとなった。内訳をみると、金属・同製品が前年比7.0%(6月:同7.3%)と4ヵ月連続のプラスとなったほか、石油・石炭・天然ガスが同1.6%(6月:同▲0.6%)と16ヵ月ぶりにプラスとなった。
円相場(対ドル)は前月比0.2%と7ヵ月連続のプラスとなったことで、輸入物価は円ベースで前月比0.5%(6月:同0.6%)と4ヵ月連続のプラスとなった。円ベースの前年比は10.8%(6月:同9.5%)と二桁の高い伸びとなった。
契約通貨ベースの前年比では、1.6%(6月:同0.5%)と2ヵ月連続のプラスとなった。内訳をみると、金属・同製品が前年比7.0%(6月:同7.3%)と4ヵ月連続のプラスとなったほか、石油・石炭・天然ガスが同1.6%(6月:同▲0.6%)と16ヵ月ぶりにプラスとなった。
円相場(対ドル)は前月比0.2%と7ヵ月連続のプラスとなったことで、輸入物価は円ベースで前月比0.5%(6月:同0.6%)と4ヵ月連続のプラスとなった。円ベースの前年比は10.8%(6月:同9.5%)と二桁の高い伸びとなった。
3.先行きは円高の急進で上昇率が鈍化する見込み
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年08月13日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2021年4月 日本生命保険相互会社入社
2021年11月 ニッセイ基礎研究所へ
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