QE速報：4-6月期の実質ＧＤＰは前期比0.8％（年率3.1％）－自動車の挽回生産が消費、設備を押し上げ、2四半期ぶりのプラス成長

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

● 4-6月期は前期比年率3.1％と2四半期ぶりのプラス成長

本日（8/15）発表された2024年4-6月期の実質GDP（1次速報値）は、前期比0.8％（前期比年率3.1％）と2四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比0.8％、年率3.0％）。

物価高による下押し圧力は依然として強いが、不正問題発覚による生産・出荷停止の解除を受けて自動車販売が回復したことなどから、民間消費が前期比1.0％と5四半期ぶりに増加、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比0.9％と2四半期ぶりに増加した。政府消費（0.1％）、公的固定資本形成（4.5％）も増加したことから、国内需要が5四半期ぶりに増加した。

財貨・サービスの輸出は前期比1.4％と2四半期ぶりに増加したが、財貨・サービスの輸入の伸び（前期比1.7％）を下回ったことから、外需は前期比・寄与度▲0.1％（年率▲0.4％）と成長率を押し下げた。

2024年4-6月期は1-3月期とは逆に、認証不正問題の影響緩和による自動車の挽回生産が民間消費、設備投資の押し上げに寄与した。

名目GDPは前期比1.8％（前期比年率7.4％）と2四半期ぶりに増加し、実質の伸びを大きく上回った。GDPデフレーターは前期比1.0％（1-3月期：同0.3％）、前年比3.0％（1-3月期：同3.4％）となった。国内需要デフレーターが前期1.0％（1-3月期：同0.5％）と14四半期連続で上昇し、前期比から伸びを高めた。

2024年4-6月期の1次速報と同時に、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しなどから過去の成長率が遡及改定された。実質GDP成長率は、2023年4-6月期が前期比年率3.7％から同2.4％へ大幅に下方修正される一方、2023年10-12月期が前期比年率0.1％から同0.3％へ、2024年1-3期が前期比年率▲2.9％から同▲2.3％へ上方修正された。

また、2023年度の実質GDP成長率は1.0％から0.8％へ下方修正された。財務省の「予算使用状況」を反映したことから、政府消費が前年比0.1％から同▲0.5％へ下方修正された。

＜需要項目別の動き＞
民間消費は前期比1.0％と5四半期連続ぶりに増加した。物価高による下押し圧力が強い状態は続いているが、不正問題発覚による生産・出荷停止の影響で急速に落ち込んだ自動車販売が、出荷停止の解除に伴う挽回生産によって大幅に増加したことが消費を大きく押し上げた。

実質家計消費の内訳を形態別にみると、自動車販売の大幅増加を主因として耐久財が前期比8.1％の高い伸びとなったほか、被服・履物、家具などの半耐久財（同2.0％）、食料品などの非耐久財（同0.8％）も増加した。一方、交通、外食、旅行、宿泊などのサービスは前期比▲0.0％と小幅ながら2四半期ぶりに減少した。

雇用者報酬は、名目・前年比3.8％となり、1-3月期の同2.1％から伸びが大きく高まった。6月の現金給与総額がボーナスの大幅増加を主因として前年比4.5％の高い伸びとなったことが雇用者報酬を押し上げた。実質雇用者報酬は前年比0.8％（1-3月期：同▲0.8％）と11四半期ぶりに増加した。

住宅投資は前期比1.6％と4四半期ぶりに増加した。新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）は2023年1-3月期の86.4万戸から2024年1-3月期には78.6万戸まで減少したが、4-6月期は81.9万戸へと持ち直した。利用関係別には、持家は前期比でマイナスとなったが、貸家、分譲、給与住宅が前期比でプラスとなった。

設備投資は前期比0.9％と2四半期ぶりに増加した。日銀短観2024年6月調査では、2023年度の設備投資計画（全規模・全産業、含むソフトウェア・研究開発投資額、除く土地投資額）が3月調査から▲0.7％下方修正され、前年度比9.4％（実績）となった後、2024年度計画は3月調査から5.1％上方修正され、前年度比10.6％となった。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、持ち直しの動きが続いている。

公的固定資本形成は、経済対策による国土強靭化関連工事の進捗などから、前期比4.5％と4四半期ぶりに増加した。

外需寄与度は前期比▲0.1％（前期比年率▲0.4％）と2四半期連続のマイナスとなった。輸出は前期比1.4％の増加と2四半期ぶりに増加したが、輸入の伸び（同1.7％）を下回ったことから、外需は成長率の押し下げ要因となった。インバウンド需要の拡大などからサービス輸出が前期比4.2％の高い伸びとなったが、財輸出が同0.6％の低い伸びにとどまった。

（2024年7-9月期も高めの成長に）
2024年4-6月期は前期比年率3.1％のプラス成長となったが、1-3月期の大幅な落ち込み（前期比年率▲2.3％）の反動の側面が強く、景気が一進一退の状態から抜け出したとは言えない。特に、家計部門の低迷は深刻で、民間消費、住宅投資は2024年4-6月期には増加したものの、コロナ禍前（2019年平均）と比べると、それぞれ▲1.1％、▲12.0％低い水準にとどまっている。日本経済の回復を確認するためには、7-9月期以降の動向を見極める必要がある。

現時点では、7-9月期の実質GDPは、6月に開始された所得税・住民税減税による可処分所得の増加が民間消費を押し上げることを主因として、前期比年率2％台後半のプラス成長を予想している。

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媒体

2024/10/08

2024・2025年度経済見通し

斎藤太郎

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2024/10/01

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