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企業物価指数2024年5月~再エネ賦課金の単価引き上げで、企業物価は上昇ペース加速。先行きも上昇を見込む~

経済研究部 安田 拓斗
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1.再エネ賦課金の単価上昇で国内企業物価は上昇ペース加速
2.契約通貨ベースの輸入物価は2ヵ月連続で上昇

契約通貨ベースの前年比では、▲3.0%(4月:同▲4.1%)と14ヵ月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は8ヵ月連続で縮小している。マイナス幅縮小の主因は、石油・石炭・天然ガスが前年比▲8.2%と前月(同▲10.5%)からマイナス幅が縮小したほか、金属・同製品が同2.0%と前月(同0.4%)から伸びを高めたことである。
円相場(対ドル)は前月比1.8%と5ヵ月連続のプラスとなったことで、輸入物価は円ベースで前月比2.5%(4月:同2.0%)と2ヵ月連続のプラスとなった。円ベースの前年比は6.9%(4月:同6.6%)と4ヵ月連続でプラスとなった。
3.先行きは政策の影響を受けて上昇率が高まる見通し

電気・都市ガス価格激変緩和策は、2024年5月使用分(6月請求分)で割引額が半減され、6月使用分以降は措置が終了する予定である。一方、燃料油価格激変緩和策は足もとでガソリン価格が高止まりしていることを受けて、4月までとしていた措置が延長されているが、終了すればその反動で国内企業物価の上昇率拡大は避けられない。
国内企業物価の先行きは、輸入物価が契約通貨ベース・円ベースともに上昇していることに加え、電気・都市ガス価格激変緩和策が終了することから、前年比上昇率は拡大する公算が大きい。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年06月12日「経済・金融フラッシュ」)
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