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米国、消費者の誤解・理解不足が生保加入の最大の障害-最大の理由(保険料が高すぎる)も、誤解に基づくものが大半-
 
                                                保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛
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1――過去最大となった米国生命保険ニーズギャップ
パンデミック以降、米国消費者の生命保険に対する関心が高まったことに伴い、加入(または追加での加入)の必要性を感じていながら、加入には至っていない人が多いことを示していると考えられる。
1 LIMRA ニュースリリース「U.S. Life Insurance Need Gap Grows in 2024」2024年4月15日。LIMRA「2024 Insurance Barometer Study」。
2 前掲注釈1のニュースリリースにおいてLIMRAが公表した数値(生保ニーズギャップがある人42%、18歳から75歳までの約1億200万人に相当)に基づき、筆者が推計した。
2――誤解・理解不足が最大の要因
(図表2)は、米国の生険保険未加入者が保険に加入しない理由についての調査結果である。
-上記より、消費者の誤解とされているもの(①、④)
-生命保険についての理解が不足しているケースが多いと考えられるもの (②、③、⑤)
となっており、生命保険について誤解や理解不足が非加入理由の大宗を占めるものと考えられる。
なお、保険加入について実質的に「勧誘されていない」ことが理由と考えられるもの(⑥、⑦、⑧)も、一定存在している。
「生命保険は人から勧められなければなかなか加入しないものだ」、との考え方も一定普及していると考えられる6米国において、生保業界がどう消費者にアプローチしていくのか、引き続き注視して参りたい。
3 前掲注釈1のニュースリリース。
4 LIMRA「Financial Professionals and the Individual Life Insurance Purchase」(2023 年4 月5 日)によれば、保険に加入(または増額)しなかった理由として「保険料が高すぎる」ことをあげた人の割合は、ウェブサイトより見積もりを入手
した人が44%だったことに対して、金融プロフェッショナルから入手した人は8%だった。
5 前掲注釈1のニュースリリース。
6 2023年4月18日付ウォール・ストリート・ジャーナル「Life Insurance Is Profitable Again, but Too Late for Many Insurers」では、「(代理店は)キッチンで主婦たちと親しく話ができるため、消費者が信頼して保険を買うようになるのだ。(生命)保険という商品は、人から勧められなければ買わないものだ。」とされている。
(2024年06月07日「保険・年金フォーカス」)
 
                                        03-3512-1822
- 【職歴】
 1989年 日本生命入社
 1990年 ニッセイ基礎研究所 総合研究部
 1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部(商品開発担当)、米国日本生命(出向)、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング(出向)、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職
 2023年~ 大阪経済大学経済学部非常勤講師
有村 寛のレポート
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【米国、消費者の誤解・理解不足が生保加入の最大の障害-最大の理由(保険料が高すぎる)も、誤解に基づくものが大半-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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