2024・2025年度経済見通し（24年5月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想＞

2024年1-3月期の実質GDPは、物価高による下押しが続くもとで、自動車の不正問題発覚による生産・出荷停止の影響で消費、設備、輸出が落ち込んだことから、前期比年率▲2.0％のマイナス成長となった。
実質GDPは、自動車の挽回生産を主因として2024年4-6月期に前期比年率2.3％のプラス成長となった後、所得・住民税減税の効果が顕在化する7-9月期には民間消費を中心に年率3.0％の高成長となることが予想される。
実質GDP成長率は2024年度が0.8％、2025年度が1.1％と予想する。2024年度前半の高成長は一時的だが、物価上昇率の鈍化によって実質賃金上昇率がプラスに転じることが見込まれる2024年度後半以降は民間消費、設備投資を中心とした内需中心の成長に移行するだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.5％、2025年度が1.8％と予想する。財価格の上昇率は足もとの円安や電気・都市ガス代の激変緩和措置終了を受けていったん高まるが、その後は円高の進行を反映し徐々に鈍化するだろう。一方、サービス価格は賃上げ率が33年ぶりの高さとなったことを受けて、上昇率がさらに高まる可能性が高い。

■目次

1．2024年1-3月期は前期比年率▲2.0％のマイナス成長
　　・輸出は緩やかな持ち直しへ
　　・再進行する円安と高止まりする原油価格の影響
　　・2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5％台へ
2．実質成長率は2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想
　　・2024年4-6月期は自動車の挽回生産などからプラス成長へ
　　・可処分所得に左右される個人消費
　　・企業の設備投資意欲は強い
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/25	Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025)	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター

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タイトル

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媒体

2025/09/01

法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/08/29

鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ