2024年04月04日

ユーロ圏消費者物価（24年3月）－コア指数も前年比2％台まで低下

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：コア指数も2％台まで低下

4月3日、欧州委員会統計局（Eurostat）は3月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.4％、市場予想1（2.5％）から下振れ、前月（2.6％）から低下した（図表1）
・前月比は0.8％、予想（0.9％）から下振れ、前月（0.6％）から加速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.9％、予想（3.0％）から下振れ、前月（3.1％）から低下した（図表2）
・前月比は1.1％、前月（0.7％）から加速した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：物価上昇の勢いは前月に続き総じて加速

3月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.4％となり、2月の2.6％から低下した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も2月の3.1％から2.9％まで低下し、22年4月（2.9％）以来となる2％台となった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が1月2.0％→2月1.6％→3月1.1％と大幅な低下が続いている。一方、「サービス」（エネルギーを除く）は1月4.0％→2月4.0％→3月4.0％で、5か月連続で4％と、ここのところ横ばい圏での動きとなっている。また、2月までの費目別の上昇率は、総じて低下基調にあるが、外食・宿泊（2月5.3％）、その他財・サービス（2月4.2％）、教育（2月4.1％）がやや高めの伸び率となっている。前年同月比寄与度は、「財」が0.28％ポイント程度、「サービス」が1.65％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で1月▲6.1％→2月▲3.7％→3月▲1.8％とマイナス幅の縮小が続いている。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.22％ポイント程度と見られる。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.7％（2月3.9％）と12か月連続で低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は3.6％（2月4.5％）と低下傾向が続き、未加工食品は▲0.4％（2月2.1％）とマイナスに転じた。飲食料の前年同月比寄与度は0.59％ポイント程度（2月は0.79％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.8％、コアが3.2％、エネルギーを除く財が1.3％、サービスが4.4％、飲食料が2.3％となった。飲食料を除き物価上昇の勢いは加速しており、エネルギーを除く財については2％を下回っているが総合指数やコアも2％を上回っている状況が続いている。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは10か国、残りの10か国は低下した（図表5）。また、6か国が物価目標の2％を下回っている。なお、前月比では20か国中18か国がプラスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年04月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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