2024年02月15日

QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比▲0.1％（年率▲0.4％）－消費、設備の低迷が続き、2四半期連続のマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2023年10-12月期の実質GDPは、前期比▲0.1％（年率▲0.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.2％、年率0.9％）。
     
  2. 民間消費（前期比▲0.2％）、住宅投資（同▲1.0％）、設備投資（同▲0.1％）の国内民間需要が揃って減少したことがマイナス成長の主因である。サービス輸出の高い伸びを主因として財貨・サービスの輸出が前期比2.6％となり、財貨・サービスの輸入（同1.7％）を上回ったことから、外需が前期比・寄与度0.2％（年率0.7％）と成長率を押し上げたが、内需の落ち込みをカバーするには至らなかった。
     
  3. 2023年（暦年）の実質GDPは前年比1.9％、名目GDPは前年比5.7％といずれも3年連続のプラス成長となった。名目GDP成長率は1991年（6.5％） 以来32年ぶりの高さとなった。
     
  4. 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進む中で、国内需要の柱である民間消費、設備投資の減少が続いていることは深刻である。2024年1-3月期は、サービス輸出の反動減などから財貨・サービスの輸出が低迷すること、民間消費、設備投資などの国内民間需要も低い伸びにとどまることから、現時点ではほぼゼロ成長になると予想している。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は前期比年率▲0.4％と2四半期連続のマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2024年1-3月期はほぼゼロ成長を予想

【次ページ】10-12月期は前期比年率▲0.4％と2四半期連続のマイナス成長

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(2024年02月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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