貿易統計23年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比0.1％程度のプラスに

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

1．輸出が2ヵ月ぶりに増加

財務省が1月24日に公表した貿易統計によると、23年12月の貿易収支は621億円の黒字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲1,190億円、当社予想は746億円）を上回る結果となった。輸出が前年比9.8％（11月：同▲0.2％）の高い伸びとなる一方、輸入が前年比▲6.8％（11月：同▲11.9％）と9ヵ月連続で減少したため、貿易収支は前年に比べ1,560億円の改善となった。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比3.1％（11月：同▲5.6％）、輸出価格が前年比6.5％（11月：同5.8％）、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲3.0％（11月：同▲3.4％）、輸入価格が前年比▲3.9％（11月：同▲8.8％）であった。

貿易収支は原数値では黒字となったが、季節調整値では▲4,127億円と、11月の▲3,506億円から赤字幅が拡大し、21年6月から31ヵ月連続の赤字となった。輸出が前月比5.8％の増加となったが、輸入の増加幅（同6.2％）がそれを上回った。

貿易赤字（季節調整値）は22年夏場のピーク時から大きく縮小しているものの、実勢として赤字を脱したわけではない。

23年12月の通関（入着）ベースの原油価格は1バレル＝90.5ドル（当研究所による試算値）と、11月の94.0ドルから低下した。足もとの原油価格（ドバイ）は70ドル台後半で推移しており、長期契約で販売する際に指標価格に上乗せされる調整金、船賃、保険料などを含めた通関ベースの原油価格は、24年1月には80ドル台前半まで低下することが見込まれる。

当面は、原油価格の下落に伴う輸入価格の低下が貿易赤字の縮小要因となるだろう。

2．輸出入ともに弱い動き

23年12月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比16.9％（11月：同3.4％）、EU向けが前年比1.6％（11月：同▲11.8％）、アジア向けが前年比▲2.9％（11月：同▲7.6％）、うち中国向けが前年比2.8％（11月：同▲9.9％）となった。

23年10-12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比2.0％（7-9月期：同5.0％）、EU向けが前期比▲2.2％（7-9月期：同▲0.9％）、アジア向けが前期比▲1.6％（7-9月期：同0.3％）、うち中国向けが前期比1.2％（7-9月期：同▲2.8％）、全体では前期比▲1.3％(7-9月期：同1.4％）となった。

米国向けは堅調を維持しているが、景気減速が明確となっているEU向け、アジア向けは低迷している。中国向けは2四半期ぶりに上昇したが、均してみれば底這い圏の動きにとどまっている。

一方、23年10-12月期の輸入数量指数は前期比▲0.5％（7-9月期：同▲0.4％）となった。輸出は海外経済の減速、輸入は国内需要の停滞を背景に、このところ弱い動きとなっている。累積的な金融引き締めの影響で景気が減速している欧米向けを中心に、輸出は当面弱い動きが続くことが予想される。

3．10-12月期の外需寄与度は前期比0.1％程度のプラスに

12月までの貿易統計と11月までの国際収支統計の結果を踏まえて、23年10-12月期の実質ＧＤＰベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比1％台半ばの増加、輸入が前期比1％台前半の増加となった。財輸出は低迷したが、知的財産権等使用料の大幅増加を主因としてサービス輸出が高い伸びとなったことが財貨・サービスの輸出を押し上げた。この結果、10-12月期の外需寄与度は前期比0.1％（7-9月期：同▲0.1％）と2四半期ぶりのプラスとなることが予想される。

当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、1/31のweeklyエコノミストレターで23年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を若干押し上げる中で、民間消費、設備投資などの国内需要が小幅ながら増加することから、前期比年率1％程度のプラス成長を予想している。

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2025/11/18

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