法人企業統計23年7-9月期－企業収益絶好調でも盛り上がりに欠ける設備投資　|ニッセイ基礎研究所

１．3四半期連続の増収増益

財務省が12月1日に公表した法人企業統計によると、23年7-9月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比20.1％（4-6月期：同11.6％）と3四半期連続の増益となり、前期から伸びを高めた。製造業は前年比▲0.9％（4-6月期：同0.4％）と2四半期ぶりの減益となったが、非製造業が前年比40.0％（4-6月期：同19.0％）と11四半期連続の増益となり、前期から伸びを急速に高めた。

製造業は、売上高の伸びが23年4-6月期の前年比7.6％から同3.5％へ大きく鈍化したことが減益につながった。また、売上高経常利益率が22年7-9月期の8.9％から8.6％に悪化したことも収益の押し下げ要因となった。売上高経常利益率を要因分解すると、人件費要因は小幅なプラスとなったが、変動費要因、金融費用要因がマイナスとなった。

非製造業は、売上高の伸びが4-6月期の前年比5.0％から同5.6％へと高まったことに加え、売上高経常利益率が22年7-9月期の4.2％から5.6％に改善したことが収益の押し上げ要因となった。変動費は前年比3.8％（4-6月期：同4.1％）と高めの伸びが続いたが、売上高の伸びがそれを上回ったため、変動費要因が大幅なプラスとなった。

２．経常利益（季節調整値）は3四半期連続で過去最高水準を更新

経常利益を業種別に見ると、製造業は、石油・石炭（前年比211.5％）、はん用機械（同47.8％）、鉄鋼（同28.5％）、金属製品（同22.0％）、輸送用機械（前年比18.2％）が大幅増益となる一方、情報通信機械（同▲60.7％）、業務用機械（同▲41.3％）、電気機械（同▲23.0％）が前年比で二桁の減益となるなど、業種毎のばらつきが目立つ形となった。

非製造業は、サービス業（前年比▲0.5％）が小幅な減益に転じたが、建設業（同87.7％）、不動産業（同32.4％）、運輸・郵便業（同31.4％）、情報通信業（同24.3％）が高い伸びとなった。燃料費高騰の影響で赤字が続いていた電気業は23年1-3月期に6四半期ぶりの黒字となった後、4-6月期、7-9月期と3四半期連続で黒字を確保した。

季節調整済の経常利益は前期比0.8％（4-6月期：同10.0％）と3四半期連続で増加した。非製造業が前期比▲1.3％（4-6月期：同8.5％）と4四半期ぶりに減少したが、製造業が前期比4.9％（4-6月期：同12.9％）と3四半期連続で増加した。

23年4-6月期の経常利益（季節調整値）は27.2兆円となり、3四半期連続で過去最高水準を更新した。製造業、非製造業ともに過去最高に近い水準となっている。

7-9月期の経常利益（季節調整値）は、非製造業が前期比で小幅なマイナスとなったが、前期までの高い伸びの反動もあり、均してみれば好調を維持している。また、製造業は、生産活動の停滞が続く中でも円安の恩恵を受けて底堅い動きが続いている。

３．設備投資は伸び悩みが続く

設備投資（ソフトウェアを含む）は前年比3.4％（4-6月期：同4.5％）と10四半期連続で増加したが、前期から伸びが鈍化した。製造業は前年比5.5％（4-6月期：同4.9％）と前期から伸びを高めたが、非製造業が前年比2.2％（4-6月期：同4.4％）と前期から伸びが鈍化した。

季節調整済の設備投資（ソフトウェアを含む）は前期比1.4％（4-6月期：同▲1.2％）と2四半期ぶりに増加した。製造業は前期比▲0.4％（4-6月期：同0.9％）と4四半期連続ぶりに減少したが、非製造業が前期比2.4％（4-6月期：同▲2.4％）と2四半期ぶりに増加した。

設備投資は増加傾向が続いているが、企業収益が過去最高を更新し続けていることを踏まえれば、企業の投資スタンスが積極化しているとは言えない。企業の設備投資意欲を反映する「設備投資/キャッシュフロー比率」は過去最低水準の50％台前半で推移している。好調な企業収益を背景にキャッシュフローは潤沢だが、景気の先行き不透明感が高いことや原材料費、人件費などのコスト増が重なっていることが、設備投資に対して慎重な姿勢を崩さない一因になっている可能性がある。

４．7-9月期・ＧＤＰ2次速報は1次速報とほぼ変わらず

本日の法人企業統計の結果等を受けて、12/8公表予定の23年7-9月期ＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰが前期比▲0.6％（前期比年率▲2.2％）と予想する。1次速報の前期比▲0.5％（前期比年率▲2.1％）とほぼ変わらないだろう。

設備投資は1次速報の前期比▲0.6％から同▲0.8％へ下方修正されると予想する。

設備投資の需要側推計に用いられる法人企業統計の設備投資（ソフトウェアを除く）は前年比1.7％（4-6月期：同4.4％）と10四半期連続で増加したが、前期から伸びが鈍化した。法人企業統計ではサンプル替えや四半期毎の回答企業の差によって断層が生じるが、当研究所でこの影響を調整したところ、前年比▲0.5％程度と公表値を大きく下回る伸びとなった。また、金融保険業の設備投資（ソフトウェアを除く）は前年比▲20.7％（4-6月期：同9.5％）の大幅減少となった。

1次速報段階では、設備投資の需要側推計値は前年比▲0.4％となっていた。本日の法人企業統計の結果は設備投資の下方修正要因と考えられる。

なお、法人企業統計は23年7-9月期から開業準備法人の取り扱いを変更し、開業準備法人であっても費用等の発生が認められる法人は調査対象から除かないこととなった。このため、23年4-6月期と7-9月期の間には断層が生じている。内閣府では断層調整を行って設備投資の推計を行うが、財務省が参考として公表した開業準備中法人を除いた前期比（売上高、経常利益、設備投資）は公表値と同じ伸びとなっており、断層調整の影響は限定的と推察される。

また、民間在庫変動は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映されるが、1次速報の前期比・寄与度▲0.3％から変わらないだろう。

その他の需要項目では、公的固定資本形成は9月の建設総合統計の結果が反映され、前期比▲0.5％から同▲0.4％へ上方修正されると予想する。

なお、12/8の23年7-9月期ＧＤＰ2次速報では、22年度の年次推計値が併せて公表され、四半期の計数は23年1-3月期までが速報値から年次推計値に改定される。23年7-9月期の成長率は、法人企業統計を中心とした基礎統計の追加に加え、22年度の年次推計に伴う遡及改定の影響を受けるため、不確定要素が多いことを念頭に置いておく必要がある。

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