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- 消費者物価(全国23年10月)-コアCPI上昇率は24年度入り後も2%台が続く見込み
2023年11月24日
1.コアCPI上昇率は2.9%
![消費者物価指数の推移](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/76760_ext_15_0.jpg?v=1700787122)
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比4.0%(9月:同4.2%)、総合は前年比3.3%(9月:同3.0%)であった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(9月:前年比8.7%→10月:同5.0%)、灯油(9月:前年比7.5%→10月:同4.8%)は上昇率が鈍化したが、電気代(9月:前年比▲24.6%→10月:同▲16.8%)、ガス代(9月:前年比▲12.5%→10月:同▲10.2%)の下落率が縮小したことから、エネルギー価格の下落率は9月の前年比▲11.7%から同▲8.7%へと縮小した。激変緩和措置のうち、ガソリン、灯油は補助率の拡大によって上昇率が鈍化する一方、電気・都市ガス代は補助金の半減によって下落率が縮小した。
食料(生鮮食品を除く)は前年比7.6%(9月:同8.8%)となり、上昇率は前月から1.2ポイント縮小した。前月比では0.4%の上昇と価格転嫁の動きは続いているが、前年の上昇ペースが速かったため、前年と比べた上昇率は大きく鈍化した。麺類(前年比10.8%)、乳卵類(同19.2%)、菓子類(同10.5%)などは引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、前年の上昇ペースが速かったことの裏が出ることで、伸び率が鈍化する品目が増え始めている。また、外食は23年3月の前年比6.9%をピークに7ヵ月連続で伸びが鈍化し、10月には同3.8%となった。
食料(生鮮食品を除く)は前年比7.6%(9月:同8.8%)となり、上昇率は前月から1.2ポイント縮小した。前月比では0.4%の上昇と価格転嫁の動きは続いているが、前年の上昇ペースが速かったため、前年と比べた上昇率は大きく鈍化した。麺類(前年比10.8%)、乳卵類(同19.2%)、菓子類(同10.5%)などは引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、前年の上昇ペースが速かったことの裏が出ることで、伸び率が鈍化する品目が増え始めている。また、外食は23年3月の前年比6.9%をピークに7ヵ月連続で伸びが鈍化し、10月には同3.8%となった。
![消費者物価(生鮮食品を除く総合)の要因分解](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/76760_ext_15_2.jpg?v=1700787122)
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.77%(9月:▲1.04%)、食料(除く生鮮食品・外食)が1.63%(9月:1.86%)、その他財が1.00%(9月:0.99%)、サービスが0.88%(9月:1.00%)、全国旅行支援が0.17%(9月:0.00%)であった。
2.物価上昇品目数が減少
3.コアCPI上昇率は24年度入り後も2%台が続く見込み
11/2に閣議決定された政府の経済対策では、電気代、都市ガス代、ガソリン、灯油等に対する激変緩和措置が、24年4月まで延長されることとなった。足もとのガソリン店頭価格は、補助金がなければ1リットル当たり190円台後半となっており、円高、原油安が大きく進まない限り、24年春頃でも政府が目標としている175円を大きく上回る。また、補助額が一定となっている電気代、都市ガス代は、燃料価格の上昇を反映し今後は上昇することが見込まれる。24年4月末までとなっている激変緩和措置は補助を縮小した上で5月以降も継続される公算が大きい。
![コアCPIに対するエネルギーの寄与度](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/76760_ext_15_5.jpg?v=1700787122)
また、サービス価格は前年比2.1%と、23年のベースアップと同程度の伸びとなったが、長期にわたって価格が据え置かれてきたこともあり、上昇率がさらに高まる公算が大きい。コアCPIは11月以降伸びが鈍化し、24年1月には2%程度となるが、2月には前年同月に導入された電気・都市ガス代の激変緩和措置で価格が大きく低下した反動が出ることから、伸び率が急速に高まるだろう。コアCPI上昇率は24年度入り後も2%台で推移することが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年11月24日「経済・金融フラッシュ」)
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![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/45_ext_01_0.jpeg?v=1554184776)
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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