- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 鉱工業生産23年9月-7-9月期は2四半期ぶりの減産
2023年10月31日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.7-9月期は前期比▲1.3%と2四半期ぶりの減産
経済産業省が10月31日に公表した鉱工業指数によると、23年9月の鉱工業生産指数は前月比0.2%(8月:同▲0.7%)と3ヵ月ぶりに上昇したが、事前の市場予想(QUICK集計:前月比2.5%、当社予想は同2.3%)を下回る結果となった。出荷指数は前月比0.4%と3ヵ月ぶりの上昇、在庫指数は前月比▲1.1%と2ヵ月連続の低下となった。
9月の生産を業種別に見ると、8月に工場の一時稼働停止の影響で前月比▲3.9%と落ち込んだ自動車が、その反動もあり同6.0%の高い伸びとなり、汎用・業務用機械も同2.6%の上昇となったが、生産用機械が同▲3.4%と3ヵ月連続で低下したほか、電気・情報通信機械が同▲2.9%と2ヵ月ぶりに低下した。
23年7-9月期の生産は前期比▲1.3%(4-6月期:同1.4%)と2四半期ぶりの減産となった。業種別には、供給制約の緩和を受けて回復が続く自動車は前期比0.7%と5四半期連続の増産となったが、4-6月期の同5.9%から伸びが大きく鈍化した。また、4-6月期に5四半期ぶりに上昇した電子部品・デバイスは前期比▲2.0%(4-6月期:同2.8%)と再び落ち込んだほか、化学(除く医薬品)は前期比▲1.1%と9四半期連続の減産となった。
9月の生産を業種別に見ると、8月に工場の一時稼働停止の影響で前月比▲3.9%と落ち込んだ自動車が、その反動もあり同6.0%の高い伸びとなり、汎用・業務用機械も同2.6%の上昇となったが、生産用機械が同▲3.4%と3ヵ月連続で低下したほか、電気・情報通信機械が同▲2.9%と2ヵ月ぶりに低下した。
23年7-9月期の生産は前期比▲1.3%(4-6月期:同1.4%)と2四半期ぶりの減産となった。業種別には、供給制約の緩和を受けて回復が続く自動車は前期比0.7%と5四半期連続の増産となったが、4-6月期の同5.9%から伸びが大きく鈍化した。また、4-6月期に5四半期ぶりに上昇した電子部品・デバイスは前期比▲2.0%(4-6月期:同2.8%)と再び落ち込んだほか、化学(除く医薬品)は前期比▲1.1%と9四半期連続の減産となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は23年4-6月期の前期比3.8%の後、7-9月期は同▲4.2%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は23年4-6月期の前期比▲1.0%の後、7-9月期は同▲3.5%となった。
23年4-6月期のGDP統計の設備投資は、前期比▲1.0%の減少となった。設備投資は、高水準の企業収益を背景に基調としては底堅さを維持していると判断されるが、23年度入り後は生産活動の停滞を反映し、やや弱めの動きとなっている。
23年4-6月期のGDP統計の設備投資は、前期比▲1.0%の減少となった。設備投資は、高水準の企業収益を背景に基調としては底堅さを維持していると判断されるが、23年度入り後は生産活動の停滞を反映し、やや弱めの動きとなっている。
2.電子部品・デバイスの在庫調整が進展
製造工業生産予測指数は、23年10月が前月比3.9%、11月が同▲2.8%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(9月)、予測修正率(10月)はそれぞれ▲1.0%、▲0.9%であった。
予測指数を業種別にみると、グローバルなITサイクルの調整を反映し、低迷が続いている電子部品・デバイスは10月に前月比10.7%の大幅増産計画の後、11月は同▲5.9%となっている。
予測指数を業種別にみると、グローバルなITサイクルの調整を反映し、低迷が続いている電子部品・デバイスは10月に前月比10.7%の大幅増産計画の後、11月は同▲5.9%となっている。

出荷・在庫バランスの改善が需要の回復によるものではないことには留意が必要だが、これまで生産の押し下げ要因となってきた電子部品・デバイスの在庫調整が進展していることは、明るい材料と言えるだろう。
23年9月の生産指数を10、11月の予測指数で先延ばしすると、10、11月の平均は7-9月期を2.3%上回るが、実際の生産が計画から下振れる傾向があることを考慮すれば、ほぼ横ばいにとどまることが見込まれる。海外経済の減速に伴う輸出の伸び悩みが続くことに加え、物価高の影響などから国内の財消費が弱めの動きとなっていることから、鉱工業生産の回復基調が明確となるまでにはしばらく時間がかかることが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年10月31日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【鉱工業生産23年9月-7-9月期は2四半期ぶりの減産】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
鉱工業生産23年9月-7-9月期は2四半期ぶりの減産のレポート Topへ