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- 雇用関連統計23年9月-生産活動の停滞を反映し、製造業の就業者、新規求人ともに弱い動き
2023年10月31日
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1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.6%
就業者数は前年差21万人増(8月:同22万人増)と14ヵ月連続で増加した。産業別には、製造業が前年差▲21万人減(8月:同▲3万人減)と2ヵ月連続で減少し、医療・福祉が前年差▲7万人減(8月:同6万人増)と4ヵ月ぶりに減少したが、生活関連サービス・娯楽業が前年差11万人増(8月:同▲1万人減)と4ヵ月ぶりに増加し、宿泊・飲食サービス業が前年差24万人増(8月:同16万人増)と15ヵ月連続で増加した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ53万人増(8月:同41万人増)と19ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差44万人増(8月:48万人増)と2ヵ月連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差8万人増(8月:同▲7万人減)と2ヵ月ぶりに増加した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ53万人増(8月:同41万人増)と19ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差44万人増(8月:48万人増)と2ヵ月連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差8万人増(8月:同▲7万人減)と2ヵ月ぶりに増加した。
2.製造業の新規求人数が大幅減少
厚生労働省が10月31日に公表した一般職業紹介状況によると、23年9月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.29倍(QUICK集計・事前予想:1.30倍、当社予想も1.30倍)となった。有効求人数が前月比▲0.0%、有効求職者数が同▲0.1%といずれも前月からほぼ横ばいとなった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.11ポイント低下の2.22倍となった。新規求人数が前月比▲5.7%と大きく落ち込んだ(新規求職申込件数は同▲1.0%)。
新規求人数は前年比▲3.4%(8月:同1.0%)と2ヵ月ぶりに減少した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年比5.2%と24ヵ月連続で増加したが、製造業(同▲12.7%)、建設業(同▲8.1%)が7ヵ月連続、卸売・小売業(同▲2.9%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲1.0%)が4ヵ月連続で減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.11ポイント低下の2.22倍となった。新規求人数が前月比▲5.7%と大きく落ち込んだ(新規求職申込件数は同▲1.0%)。
新規求人数は前年比▲3.4%(8月:同1.0%)と2ヵ月ぶりに減少した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年比5.2%と24ヵ月連続で増加したが、製造業(同▲12.7%)、建設業(同▲8.1%)が7ヵ月連続、卸売・小売業(同▲2.9%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲1.0%)が4ヵ月連続で減少した。
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大を受けて、宿泊・飲食サービス業は就業者数、新規求人数ともに大幅増加が続いている。一方、製造業は生産活動の停滞を反映し、就業者数、新規求人数ともに大幅に減少し、その他の業種でも求人数の減少が目立っている。
企業の人手不足感は非常に強いものの、生産活動の停滞やコスト増の影響などから、宿泊・飲食サービス業以外の業種では、企業の求人意欲にやや陰りが見られる。
企業の人手不足感は非常に強いものの、生産活動の停滞やコスト増の影響などから、宿泊・飲食サービス業以外の業種では、企業の求人意欲にやや陰りが見られる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年10月31日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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