雇用関連統計23年9月－生産活動の停滞を反映し、製造業の就業者、新規求人ともに弱い動き

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から0.1ポイント低下の2.6％

総務省が10月31日に公表した労働力調査によると、23年9月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.6％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想も2.6％）となった。

労働力人口が前月から▲3万人の減少となる中、就業者が前月から6万人増加したため、失業者は前月から▲8万人減の177万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差21万人増（8月：同22万人増）と14ヵ月連続で増加した。産業別には、製造業が前年差▲21万人減（8月：同▲3万人減）と2ヵ月連続で減少し、医療・福祉が前年差▲7万人減（8月：同6万人増）と4ヵ月ぶりに減少したが、生活関連サービス・娯楽業が前年差11万人増（8月：同▲1万人減）と4ヵ月ぶりに増加し、宿泊・飲食サービス業が前年差24万人増（8月：同16万人増）と15ヵ月連続で増加した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ53万人増（8月：同41万人増）と19ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差44万人増（8月：48万人増）と2ヵ月連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差8万人増（8月：同▲7万人減）と2ヵ月ぶりに増加した。

２．製造業の新規求人数が大幅減少

厚生労働省が10月31日に公表した一般職業紹介状況によると、23年9月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.29倍(QUICK集計・事前予想：1.30倍、当社予想も1.30倍)となった。有効求人数が前月比▲0.0％、有効求職者数が同▲0.1％といずれも前月からほぼ横ばいとなった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.11ポイント低下の2.22倍となった。新規求人数が前月比▲5.7％と大きく落ち込んだ（新規求職申込件数は同▲1.0％）。

新規求人数は前年比▲3.4％（8月：同1.0％）と2ヵ月ぶりに減少した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年比5.2％と24ヵ月連続で増加したが、製造業（同▲12.7％）、建設業（同▲8.1％）が7ヵ月連続、卸売・小売業（同▲2.9％）、生活関連サービス・娯楽業（同▲1.0％）が4ヵ月連続で減少した。

社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大を受けて、宿泊・飲食サービス業は就業者数、新規求人数ともに大幅増加が続いている。一方、製造業は生産活動の停滞を反映し、就業者数、新規求人数ともに大幅に減少し、その他の業種でも求人数の減少が目立っている。

企業の人手不足感は非常に強いものの、生産活動の停滞やコスト増の影響などから、宿泊・飲食サービス業以外の業種では、企業の求人意欲にやや陰りが見られる。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/03/04	法人企業統計24年10-12月期－経常利益（季節調整値）は過去最高を更新したが、設備投資は低調	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/04	雇用関連統計25年1月－女性を中心に労働市場への参入が進む	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/11

2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/07

可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応

斎藤太郎

基礎研マンスリー