2023・2024年度経済見通し－23年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2023年度1.5％、2024年度1.4％を予想＞

2023年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は、1次速報の前期比1.5％（年率6.0％）から前期比1.2％（年率4.8％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.5％、2024年度が1.4％と予想する。2023年4-6月期の実績値の下振れを受けて、2023年度の見通しを▲0.1％下方修正した。4-6月期は外需が成長率を大きく押し上げたが、輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。
輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がる中、輸入デフレーターが低下しているため、GDPデフレーターが大きく上昇し、名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いている。2023年度の名目GDP成長率は4.7％と32年ぶりの高さとなる公算が大きい。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.8％、2024年度が1.6％と予想する。上昇率は足もとの3％台から2023年秋に2％台後半まで鈍化するが、日銀が物価安定の目標としている2％を割り込むのは2024年度入り後となるだろう。

■目次

１. 2023年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率4.8％へ下方修正
　　・経常利益は過去最高水準を更新
２. 実質成長率は2023年度1.5％、2024年度1.4％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/09	2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/06	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/02	法人企業統計25年1-3月期－利益、設備ともに堅調だが、4-6月期以降はトランプ関税の影響で悪化が不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/05/30	鉱工業生産25年4月－5月の予測指数の高い伸びは季節調整の歪みによって嵩上げされている可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/06/09

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/06/06

斎藤太郎

基礎研マンスリー