雇用関連統計23年7月－宿泊業の就業者数がコロナ禍前の水準を上回る　|ニッセイ基礎研究所

１．失業率は前月から0.2ポイント上昇の2.7％

総務省が8月29日に公表した労働力調査によると、23年7月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇の2.7％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想も2.5％）となった。

労働力人口が前月から2万人の増加となる中、就業者が前月から▲10万人の減少となったため、失業者は前月から11万人増の184万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差17万人増（6月：同26万人増）と12ヵ月連続で増加した。産業別には、生活関連サービス・娯楽業が前年差▲9万人減（6月：同▲1万人減）と2ヵ月連続で減少したが、医療・福祉が前年差31万人増（6月：同33万人増）と2ヵ月連続で増加したほか、宿泊・飲食サービス業が前年差15万人増（6月：同18万人増）と13ヵ月連続、製造業が前年差12万人増（6月：同14万人増）と6ヵ月連続で増加した。宿泊・飲食サービス業の就業者数は405万人（19年7月比▲2万人減）とコロナ禍前の水準に近づいており、宿泊業の就業者数は58万人（19年7月比4万人増）とコロナ禍前の水準を上回った。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ37万人増（6月：同64万人増）と17ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲1万人減（6月：36万人増）と4ヵ月ぶりに減少したが、非正規の職員・従業員数が前年差38万人増（6月：同27万人増）と2ヵ月連続で増加した。

２．有効求人倍率は低下傾向が続く

厚生労働省が8月29日に公表した一般職業紹介状況によると、23年7月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.29倍(QUICK集計・事前予想：1.30倍、当社予想は1.29倍)となった。有効求人数が前月比0.0％の横ばいにとどまる一方、有効求職者数が同0.9％と3ヵ月連続で増加した。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント低下の2.27倍となった。新規求人数は前月比0.9％の増加となったが、新規求職申込件数（同2.9％）の増加幅がそれを上回った。

新規求人数は前年比▲2.5％（6月：同▲2.1％）と2ヵ月連続で減少した。産業別には、宿泊・飲食サービス業（前年比2.1％）と22ヵ月連続で増加したが、製造業（前年比▲11.4％）、建設業（同▲8.0％）が5ヵ月連続、卸売・小売業（同▲0.7％）生活関連サービス・娯楽業（同▲3.4％）が2ヵ月連続で減少した。

有効求人倍率は22年末をピークに緩やかに低下しているが、雇用情勢は全体としては持ち直しの動きが続いていると判断される。特に、宿泊業の就業者数は大幅増加が続き、コロナ禍前の水準を上回った。ただし、同業種では、新型コロナウイルス感染症の5類移行や水際対策の終了を受けた旅行需要の急回復に見合った人手が十分に確保できていないと考えられるため、人手不足感が強い状態が続くだろう。

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