2023年10月20日

消費者物価(全国23年9月)-コアCPI上昇率は23年度末頃まで2%台で推移する見込み

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は22年8月以来の3%割れ

消費者物価指数の推移 総務省が10月20日に公表した消費者物価指数によると、23年9月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比2.8%(8月:同3.1%)となり、上昇率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:2.7%、当社予想も2.7%)を上回る結果であった。エネルギー価格の下落率拡大、食料(生鮮食品を除く)の上昇率鈍化を要因として、コアCPI上昇率は22年8月以来、13ヵ月ぶりに3%を割り込んだ。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比4.2%(8月:同4.3%)、総合は前年比3.0%(8月:同3.2%)であった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(8月:前年比7.5%→9月:同8.7%)、灯油(8月:前年比3.2%→9月:同7.5%)の上昇率は高まったが、電気代(8月:前年比▲20.9%→9月:同▲24.6%)、ガス代(8月:前年比▲9.5%→9月:同▲12.5%)の下落率が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は8月の前年比▲9.8%から同▲11.7%へと拡大した。ガソリン、灯油は9月から燃料油価格激変緩和措置の補助率が引き上げられているが、調査日の中旬時点では8月よりも価格が上昇していた。
消費者物価(生鮮食品を除く総合)の要因分解 食料(生鮮食品を除く)は前年比8.8%(8月:同9.2%)となり、上昇率は前月から0.4ポイント縮小した。外食は23年3月の前年比6.9%を+ピークに6ヵ月連続で伸びが鈍化し、9月には同5.0%となった。また、麺類(前年比10.0%)、菓子類(同11.6%)などは引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、前年の上昇ペースが速かったことの裏が出ることで、伸び率が鈍化する品目が増え始めている。

サービスは前年比2.0%(8月:同2.0%)となり、上昇率は前月と変らなかった。外食の伸びは鈍化(8月:前年比5.3%→9月:同5.3%)したが、鉄道運賃(JR)(8月:前年比1.1%→9月:同1.7%)、タクシー代(8月:前年比7.5%→9月:同7.9%)、ゴルフプレー料金(8月:前年比0.6%→9月:同3.6%)、ウェブコンテンツ利用料(8月:前年比3.1%→9月:同5.2%)などが伸びを高めた。
 
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.04%(8月:▲0.88%)、食料(除く生鮮食品・外食)が1.86%(8月:1.91%)、その他財が0.99%(8月:1.06%)、サービスが1.00%(8月:1.01%)であった。

2.物価上昇品目の割合は9割に近づく

消費者物価(除く生鮮食品)の「上昇品目数(割合)-下落品目数(割合)」 消費者物価指数の調査対象522品目(生鮮食品を除く)を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、9月の上昇品目数は450品目(8月は444品目)、下落品目数は35品目(8月は41品目)となり、上昇品目数が前月から増加した。上昇品目数の割合は86.2%(8月は85.1%)、下落品目数の割合は6.7%(8月は7.9%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は79.5%(8月は77.2%)であった。

3.コアCPI上昇率は23年度末頃まで2%台の推移が続く見込み

ガソリン、灯油等に対する燃料油価格激変緩和措置の補助率は6月以降、段階的に引き下げられ、9月末には終了する予定となっていたが、円安、原油高の再進行を受けて、政府は同措置の延長を決定した。ガソリン店頭価格は9/4には1リットル当たり186.5円(全国平均、レギュラー)と過去最高値を更新したが、補助率の見直しにより10/16には174.7円まで下落した。

また、23年2月から実施されている電気・都市ガス代の激変緩和措置は、10月(9月使用分)に値引き額が半減されることが決まっていたが、これも年末まで延長された。
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 足もとのガソリン店頭価格は、補助金がなければ1リットル当たり200円を超えており、円高、原油安が大きく進まない限り、年末でも政府が目標としている175円を大きく上回る。また、補助額が一定となっている電気代、都市ガス代は、燃料価格の上昇を反映し今後は上昇することが見込まれる。年末までとなっている激変緩和措置は年明け以降も継続される公算が大きい。

エネルギー価格は、電気・都市ガス代の値引き額が半減される10月に下落率が縮小した後、24年1月まで下落率が拡大するが、2月には前年同月に開始された電気・都市ガス代の激変緩和措置による押し下げが一巡することから、下落率が大きく縮小することが見込まれる。

また、サービス価格は前年比2.0%と、23年のベースアップと同程度の伸びとなったが、長期にわたって価格が据え置かれてきたこともあり、上昇率がさらに高まる可能性が高い。一方、足もとの物価上昇の中心となっている食料(生鮮食品を除く)は、価格転嫁の動きは続いているものの、前年の高い伸びの反動で上昇率の鈍化傾向が続くだろう。コアCPI上昇率は23年度末頃まで2%台で推移することが予想される。
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2023年10月20日「経済・金融フラッシュ」)

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