2023年10月19日

貿易統計23年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.2%程度のマイナスに

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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1.輸出数量が1年ぶりに前年比プラス

財務省が10月19日に公表した貿易統計によると、23年9月の貿易収支は624億円の黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:▲4,250億円、当社予想は▲4,529億円)を大きく上回る結果となった。輸出が前年比4.3%(8月:同▲0.8%)と3ヵ月ぶりに増加に転じる一方、輸入が前年比▲16.3%(8月:同▲17.7%)と4ヵ月連続で前年比二桁の大幅減少となったため、貿易収支は前年に比べ21,616億円の改善となった。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比0.7%(8月:同▲5.2%)、輸出価格が前年比3.6%(8月:同4.7%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲2.6%(8月:同▲7.2%)、輸入価格が前年比▲14.1%(8月:同▲11.3%)であった。
貿易収支の推移/貿易収支(季節調整値)の推移
輸出金額の要因分解/輸入金額の要因分解
貿易収支は原数値では黒字となったが、季節調整値では▲4,341億円と、8月の▲5,530億円から赤字幅が縮小したが、21年6月以降、28ヵ月連続の赤字となった。貿易赤字(季節調整値)は22年夏場のピーク時から大きく縮小しているものの、実勢として赤字を脱したわけではない。
原油価格(ドバイと入着ベース)の推移 23年9月の通関(入着)ベースの原油価格は1バレル=86.6ドル(当研究所による試算値)と、8月の82.3ドルから上昇した。足もとの原油価格(ドバイ)は90ドル台前半となっており、長期契約で販売する際に指標価格に上乗せされる調整金、船賃、保険料などを含めた通関ベースの原油価格は、10月以降は90~100ドル程度まで上昇することが見込まれる。

22年秋以降、原油価格の下落に伴う輸入価格の低下が貿易赤字縮小につながっていたが、円安が再び進行していることもあり、先行きについては輸入価格上昇が貿易赤字の拡大要因となる可能性が高い。

2.自動車が輸出の牽引役に

23年9月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比6.6%(8月:同▲3.6%)、EU向けが前年比0.8%(8月:同1.5%)、アジア向けが前年比▲2.6%(8月:同▲10.4%)、うち中国向けが前年比▲10.6%(8月:同▲15.5%)となった。

23年7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比3.4%(4-6月期:同3.3%)、EU向けが前期比3.4%(4-6月期:同4.8%)、アジア向けが前期比2.7%(4-6月期:同0.5%)、うち中国向けが前期比0.5%(4-6月期:同6.8%)、全体では前期比2.3%(4-6月期:同1.9%)となった。
地域別輸出数量指数(季節調整値)の推移 23年7-9月期は主要国・地域向けがいずれも前期比で上昇し、底堅い動きとなった。ただし、中国向け輸出は、中国経済の停滞に加え、ALPS処理水放出を受けた日本の水産物輸入停止の影響で、持ち直しのペースが鈍い。23年9月の中国向け輸出のうち、食料品は前年比▲58.0%の大幅減少(7月:同▲23.9%→8月:同▲43.0%)となった。

輸出全体を品目別にみると、IT関連の低迷は続いているが、供給制約の緩和を受けた自動車が輸出の牽引役となっている。9月の輸出金額は前年比4.3%の増加となったが、そのうち4.0%が自動車の寄与によるものである。

先行きの輸出は、中国向けの低迷が続くことに加え、金融引き締めの影響で景気減速が見込まれる欧米向けも回復ペースが鈍化する公算が大きく、弱めの動きがとなることが予想される。

3.7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.2%程度のマイナスに

9月までの貿易統計と8月までの国際収支統計の結果を踏まえて、23年7-9月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比1%台前半の増加、輸入が前期比2%台前半の増加となった。この結果、7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.2%(4-6月期:同1.8%)のマイナスとなることが予想される。

当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで23年7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、民間消費、設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持するものの、外需が成長率を押し下げることから、ほぼゼロ成長になると予想している。
 
 

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

(2023年10月19日「経済・金融フラッシュ」)

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