2023年09月22日

消費者物価(全国23年8月)-コアCPI上昇率は9月に3%を割り込んだ後、23年度中は2%台で推移する見込み

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は7ヵ月連続の3%台

消費者物価指数の推移 総務省が9月22日に公表した消費者物価指数によると、23年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比3.1%(7月:同3.1%)となり、上昇率は前月と変らなかった。事前の市場予想(QUICK集計:3.0%、当社予想は3.1%)を上回る結果であった。

既往の燃料価格下落の影響で電気代、ガス代の下落率が拡大したが、全国旅行支援による押し下げがなくなった宿泊料の上昇ペースが加速(7月:前年比15.1%→8月;同18.1%)したことがコアCPIを押し上げた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比4.3%(7月:同4.3%)、総合は前年比3.2%(7月:同3.3%)であった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(7月:前年比1.1%→8月:同7.5%)の上昇率が拡大し、灯油(7月:前年比▲1.4%→8月:同3.2%)は6ヵ月ぶりに上昇したが、電気代(7月:前年比▲16.6%→8月:同▲20.9%)、ガス代(7月:前年比▲5.3%→8月:同▲9.5%)の下落率が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は7月の前年比▲8.7%から同▲9.8%へと拡大した。ガソリン、灯油は6月から燃料油価格激変緩和措置の補助が段階的に縮減されている中、原油高、円安が進んでいることが価格の押し上げにつながっているが、9月以降は補助率の見直しにより押し下げられる見込みである。

食料(生鮮食品を除く)は前年比9.2%(7月:同9.2%)となり、上昇率は前月と変らなかった。外食は23年3月の前年比6.9%をピークに5ヵ月連続で伸びが鈍化し、8月には同5.3%となったが、麺類(前年比10.5%)、調味料(同10.5%)、菓子類(同11.7%)などは前年比で二桁の高い伸びが続いている。
消費者物価(生鮮食品を除く総合)の要因分解 サービスは前年比2.0%(7月:同2.0%)となり、上昇率は前月と変らなかった。外食の伸びは鈍化したが、宿泊料(7月:前年比15.1%→8月;同18.1%)、タクシー代(7月:前年比6.8%→8月:同7.5%)、テーマパーク入場料(7月:前年比1.8%→8月:同2.2%)、入浴料(7月:前年比8.8%→8月:同9.7%)などが伸びを高めた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.88%(7月:▲0.78%)、食料(除く生鮮食品・外食)が1.91%(7月:1.91%)、その他財が1.06%(7月:1.00%)、サービスが1.01%(7月:0.99%)、全国旅行支援が0.00%(7月:同▲0.03%)であった。

2.物価上昇品目の割合は8割越えが続く

消費者物価(除く生鮮食品)の「上昇品目数(割合)-下落品目数(割合)」 消費者物価指数の調査対象522品目(生鮮食品を除く)を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、8月の上昇品目数は444品目(7月は437品目)、下落品目数は41品目(7月42品目)となり、上昇品目数が前月から増加した。上昇品目数の割合は85.1%(7月は83.7%)、下落品目数の割合は7.9%(7月は8.0%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は77.2%(7月は75.7%)であった。

3.コアCPI上昇率は9月以降、2%台の推移が続く見込み

ガソリン、灯油等に対する燃料油価格激変緩和措置の補助率は6月以降、段階的に引き下げられ、9月末には終了する予定となっていたが、円安、原油高の再進行を受けて、政府は同措置の延長を決定した。ガソリン店頭価格は9/4には1リットル当たり186.5円(全国平均、レギュラー)と過去最高値を更新したが、補助率の見直しにより9/19には182.0円となり、10月中には175円程度まで低下する見込みとなっている。

また、23年2月から実施されている電気・都市ガス代の激変緩和措置は、10月(9月使用分)に値引き額が半減されることが決まっていたが、これも年末まで延長された。

足もとのガソリン店頭価格は、補助金がなければ1リットル当たり200円を超えており、円高、原油安が大きく進まない限り、年末でも175円を大きく上回る。また、補助額が一定となっている電気代、都市ガス代は、燃料価格の上昇を反映し今後は上昇することが見込まれる。年末までとなっている激変緩和措置は年明け以降も継続される公算が大きい。

このため、エネルギー価格は当面政策的に抑えられるが、コアコアCPIが5ヵ月連続で4%台の伸びとなるなど、基調的な物価上昇圧力は依然として強い。3ヵ月連続で前年比二桁のマイナスとなっている輸入物価は、足もとの円安・原油高を受けて上昇に転じる可能性が高い。前年の伸びが高かったこともあり、財価格の前年比上昇率は鈍化することが見込まれるが、そのペースは緩やかなものにとどまるだろう。

また、サービス価格は前年比2.0%と、23年のベースアップと同程度の伸びとなったが、長期にわたって価格が据え置かれてきたこともあり、上昇ペースがさらに加速する可能性が高い。

コアCPI上昇率は、エネルギー価格の下落率拡大を主因として9月に3%を割り込んだ後、23年度中は2%台で推移することが予想される。
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2023年09月22日「経済・金融フラッシュ」)

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