2023年11月16日

2023～2025年度経済見通し（23年11月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2023年度1.4％、2024年度1.3％、2025年度1.1％を予想＞
 
  1. 2023年7-9月期の実質GDPは、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要がいずれも減少したことに加え、外需が成長率を押し下げたことから、前期比年率▲2.1％と3四半期ぶりのマイナス成長となった。
     
  2. 実質GDP成長率は2023年度が1.4％、2024年度が1.3％、2025年度が1.1％と予想する。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できない一方、民間消費、設備投資などの国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されると予想するが、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くだろう。
     
  3. 名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いており、2023年度の名目GDP成長率は5.4％と33年ぶりの高さとなることが見込まれる。名目GDPの水準は2024年度には600兆円を超えるだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.8％、2024年度が2.0％、2025年度が1.4％と予想する。日米金利差縮小を背景とした円高進行を受けて、財価格の上昇率は徐々に鈍化するが、賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが続き、サービス価格の伸びは高止まりするだろう。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1．2023年7-9月期は前期比年率▲2.1％のマイナス成長
　　・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
　　・経済対策による押し上げは限定的か
　　・2024年の春闘賃上げ率は前年を若干上回る見通し
2．実質成長率は2023年度1.4％、2024年度1.3％、2025年度1.1％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・家計貯蓄率は平常時の水準に近づく
　　・インバウンド需要はコロナ禍前を上回る
　　・2023年度の名目GDP成長率は33年ぶりの高さへ
　　・物価の見通し

【次ページ】2023年7-9月期は前期比年率▲2.1％のマイナス成長

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(2023年11月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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