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- 2023~2025年度経済見通し(23年11月)
2023年11月16日
■要旨
<実質成長率:2023年度1.4%、2024年度1.3%、2025年度1.1%を予想>
- 2023年7-9月期の実質GDPは、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要がいずれも減少したことに加え、外需が成長率を押し下げたことから、前期比年率▲2.1%と3四半期ぶりのマイナス成長となった。
- 実質GDP成長率は2023年度が1.4%、2024年度が1.3%、2025年度が1.1%と予想する。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できない一方、民間消費、設備投資などの国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されると予想するが、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くだろう。
- 名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いており、2023年度の名目GDP成長率は5.4%と33年ぶりの高さとなることが見込まれる。名目GDPの水準は2024年度には600兆円を超えるだろう。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2023年度が2.8%、2024年度が2.0%、2025年度が1.4%と予想する。日米金利差縮小を背景とした円高進行を受けて、財価格の上昇率は徐々に鈍化するが、賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが続き、サービス価格の伸びは高止まりするだろう。
■目次
1.2023年7-9月期は前期比年率▲2.1%のマイナス成長
・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
・経済対策による押し上げは限定的か
・2024年の春闘賃上げ率は前年を若干上回る見通し
2.実質成長率は2023年度1.4%、2024年度1.3%、2025年度1.1%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・家計貯蓄率は平常時の水準に近づく
・インバウンド需要はコロナ禍前を上回る
・2023年度の名目GDP成長率は33年ぶりの高さへ
・物価の見通し
1.2023年7-9月期は前期比年率▲2.1%のマイナス成長
・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
・経済対策による押し上げは限定的か
・2024年の春闘賃上げ率は前年を若干上回る見通し
2.実質成長率は2023年度1.4%、2024年度1.3%、2025年度1.1%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・家計貯蓄率は平常時の水準に近づく
・インバウンド需要はコロナ禍前を上回る
・2023年度の名目GDP成長率は33年ぶりの高さへ
・物価の見通し
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