2023年10月31日

2023年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 11/15に内閣府から公表される2023年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（前期比年率▲0.9％）と4四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 輸出は前期比1.2％の増加となったが、輸入が前期の大幅な落ち込みの反動もあり、同2.2％と輸出の伸びを上回ったことから、外需寄与度が前期比▲0.2％（年率▲0.7％）と成長率を押し下げた。民間消費は前期比0.2％と2四半期ぶりに増加したが、設備投資（前期比▲0.4％）、政府消費（同▲0.1％）、公的固定資本形成（同▲1.0％）が減少したため、国内需要はほぼ横ばいにとどまった。
     
  3. 名目GDPは前期比0.5％（前期比年率2.0％）と4四半期連続の増加となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前年比5.4％（4-6月期：同3.5％）と予測する。輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がり、国内需要デフレーターの上昇が続いたことに加え、輸出デフレーターの伸びが輸入デフレータ―の伸びを上回ったことがGDPデフレーターを押し上げた。
     
  4. 2023年10-12月期は、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、民間消費、設備投資などの国内民間需要が底堅く推移することから、現時点では年率1％程度のプラス成長を予想している。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率▲0.9％のマイナス成長を予測は
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～対面型サービスを中心に2四半期ぶりの増加～
　　・住宅投資～資材価格の上昇一服が押し上げ要因に～
　　・民間設備投資～2四半期連続の減少～
　　・公的固定資本形成～6四半期ぶりの減少～
　　・外需～成長率を押し下げ～

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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