2023年10月31日

2023年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 11/15に内閣府から公表される2023年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(前期比年率▲0.9%)と4四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 輸出は前期比1.2%の増加となったが、輸入が前期の大幅な落ち込みの反動もあり、同2.2%と輸出の伸びを上回ったことから、外需寄与度が前期比▲0.2%(年率▲0.7%)と成長率を押し下げた。民間消費は前期比0.2%と2四半期ぶりに増加したが、設備投資(前期比▲0.4%)、政府消費(同▲0.1%)、公的固定資本形成(同▲1.0%)が減少したため、国内需要はほぼ横ばいにとどまった。
     
  3. 名目GDPは前期比0.5%(前期比年率2.0%)と4四半期連続の増加となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前年比5.4%(4-6月期:同3.5%)と予測する。輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がり、国内需要デフレーターの上昇が続いたことに加え、輸出デフレーターの伸びが輸入デフレータ―の伸びを上回ったことがGDPデフレーターを押し上げた。
     
  4. 2023年10-12月期は、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、民間消費、設備投資などの国内民間需要が底堅く推移することから、現時点では年率1%程度のプラス成長を予想している。

 
実質GDP成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率▲0.9%のマイナス成長を予測は
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~対面型サービスを中心に2四半期ぶりの増加~
  ・住宅投資~資材価格の上昇一服が押し上げ要因に~
  ・民間設備投資~2四半期連続の減少~
  ・公的固定資本形成~6四半期ぶりの減少~
  ・外需~成長率を押し下げ~
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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