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- 2023年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
2023年10月31日
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■要旨
- 11/15に内閣府から公表される2023年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(前期比年率▲0.9%)と4四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
- 輸出は前期比1.2%の増加となったが、輸入が前期の大幅な落ち込みの反動もあり、同2.2%と輸出の伸びを上回ったことから、外需寄与度が前期比▲0.2%(年率▲0.7%)と成長率を押し下げた。民間消費は前期比0.2%と2四半期ぶりに増加したが、設備投資(前期比▲0.4%)、政府消費(同▲0.1%)、公的固定資本形成(同▲1.0%)が減少したため、国内需要はほぼ横ばいにとどまった。
- 名目GDPは前期比0.5%(前期比年率2.0%)と4四半期連続の増加となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前年比5.4%(4-6月期:同3.5%)と予測する。輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がり、国内需要デフレーターの上昇が続いたことに加え、輸出デフレーターの伸びが輸入デフレータ―の伸びを上回ったことがGDPデフレーターを押し上げた。
- 2023年10-12月期は、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、民間消費、設備投資などの国内民間需要が底堅く推移することから、現時点では年率1%程度のプラス成長を予想している。
■目次
●7-9月期は年率▲0.9%のマイナス成長を予測は
●主な需要項目の動向
・民間消費~対面型サービスを中心に2四半期ぶりの増加~
・住宅投資~資材価格の上昇一服が押し上げ要因に~
・民間設備投資~2四半期連続の減少~
・公的固定資本形成~6四半期ぶりの減少~
・外需~成長率を押し下げ~
●7-9月期は年率▲0.9%のマイナス成長を予測は
●主な需要項目の動向
・民間消費~対面型サービスを中心に2四半期ぶりの増加~
・住宅投資~資材価格の上昇一服が押し上げ要因に~
・民間設備投資~2四半期連続の減少~
・公的固定資本形成~6四半期ぶりの減少~
・外需~成長率を押し下げ~
(2023年10月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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