2023年11月15日

QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比▲0.5％（年率▲2.1％）－内外需ともに低調で3四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2023年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.5％（年率▲2.1％）と3四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比▲0.2％、年率▲0.9％）。
     
  2. 民間消費が、物価高の悪影響などから前期比▲0.0％と2四半期連続で減少したほか、設備投資（前期比▲0.6％）、住宅投資（同▲0.1％）も減少し、国内民間需要が揃って減少した。輸出は前期比0.5％と2四半期連続で増加したが、輸入が同1.0％と3四半期ぶりに増加し、輸出の伸びを上回ったことから、外需寄与度が前期比▲0.1％（年率▲0.5％）と成長率を押し下げた。
     
  3. 実質GDPの水準は2023年4-6月期にコロナ禍前のピーク（2019年7-9月期）を0.1％上回ったが、7-9月期がマイナス成長となったことで再びコロナ禍前のピークを下回った（▲0.4％）。一方、名目GDPは2023年7-9月期には小幅なマイナス（前期比▲0.0％）となったものの、それまで高い伸びが続いてきたことから、コロナ禍前のピークを4.8％上回っている。
     
  4. 2023年10-12月期は、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、民間消費、設備投資などの国内民間需要が増加に転じることから、現時点では年率1％台のプラス成長を予想している。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は前期比年率▲2.1％と3四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2023年10-12月期はマイナス成長を予想

【次ページ】7-9月期は前期比年率▲2.1％と3四半期ぶりのマイナス成長

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(2023年11月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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