雇用関連統計23年10月－失業率は低下したが、製造業の新規求人数は大幅減少が続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％

総務省が12月1日に公表した労働力調査によると、23年10月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想も2.6％）となった。

労働力人口が前月から▲6万人の減少となる中、就業者が前月から▲7万人減少し、失業者は前月から▲2万人減の175万人（いずれも季節調整値）となった。失業率は2ヵ月連続で低下したが、労働力人口が2ヵ月連続で減少するなど、非労働力化の進展が失業者減少の要因となっており、内容を伴った失業率の低下とはいえない。

就業者数は前年差16万人増（9月：同21万人増）と15ヵ月連続で増加した。産業別には、医療・福祉が前年差▲4万人減（9月：同▲7万人減）と2ヵ月連続で減少したが、宿泊・飲食サービス業が前年差18万人増（9月：同24万人増）と16ヵ月連続、卸売・小売業が前年差4万人（9月：同5万人）と6ヵ月連続で増加し、製造業が前年差0万人（9月：同▲21万人減）と3ヵ月ぶりに減少に歯止めがかかった。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ22万人増（9月：同53万人増）と20ヵ月連続で増加したが、増加幅は前月から大きく縮小した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲3万人減（9月：44万人増）と3ヵ月ぶりに減少したが、非正規の職員・従業員数が前年差24万人増（9月：同8万人増）と2ヵ月連続で増加した。

２．製造業の新規求人数は大幅減少が続く

厚生労働省が12月1日に公表した一般職業紹介状況によると、23年10月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.30倍(QUICK集計・事前予想：1.29倍、当社予想は1.28倍)となった。有効求人数が前月比0.0％、有効求職者数が同▲0.3％といずれも前月からほぼ横ばいとなった。有効求人倍率が前月から上昇したのは22年12月以来10ヵ月ぶりだが、有効求人数はほぼ横ばいにとどまっており、労働需要が明確に高まっているわけではない。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント低下の2.24倍となった。新規求人数が前月比1.9％の増加となり、新規求職申込件数の伸び（同1.1％）を上回った。

新規求人数は前年比▲1.8％（9月：同▲3.4％）と2ヵ月連続で減少した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年比2.2％と25ヵ月連続で増加したが、製造業（同▲10.6％）、建設業（同▲6.2％）が8ヵ月連続、卸売・小売業（同▲3.0％）、生活関連サービス・娯楽業（同▲2.1％）が5ヵ月連続で減少した。

社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大を受けて、宿泊・飲食サービス業は就業者数、新規求人数ともに増加が続いている。一方、製造業は生産活動の停滞を反映し、新規求人数の大幅減少が続き、その他の業種でも求人数の減少が目立っている。

企業の人手不足感は非常に強いものの、生産活動の停滞や物価高に伴う個人消費の弱さを反映し、宿泊・飲食サービス業以外の業種では、企業の求人意欲にやや陰りが見られる。

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2025/07/11

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