- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計23年10月-失業率は低下したが、製造業の新規求人数は大幅減少が続く
2023年12月01日
1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5%
就業者数は前年差16万人増(9月:同21万人増)と15ヵ月連続で増加した。産業別には、医療・福祉が前年差▲4万人減(9月:同▲7万人減)と2ヵ月連続で減少したが、宿泊・飲食サービス業が前年差18万人増(9月:同24万人増)と16ヵ月連続、卸売・小売業が前年差4万人(9月:同5万人)と6ヵ月連続で増加し、製造業が前年差0万人(9月:同▲21万人減)と3ヵ月ぶりに減少に歯止めがかかった。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ22万人増(9月:同53万人増)と20ヵ月連続で増加したが、増加幅は前月から大きく縮小した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲3万人減(9月:44万人増)と3ヵ月ぶりに減少したが、非正規の職員・従業員数が前年差24万人増(9月:同8万人増)と2ヵ月連続で増加した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ22万人増(9月:同53万人増)と20ヵ月連続で増加したが、増加幅は前月から大きく縮小した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲3万人減(9月:44万人増)と3ヵ月ぶりに減少したが、非正規の職員・従業員数が前年差24万人増(9月:同8万人増)と2ヵ月連続で増加した。
2.製造業の新規求人数は大幅減少が続く
厚生労働省が12月1日に公表した一般職業紹介状況によると、23年10月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.30倍(QUICK集計・事前予想:1.29倍、当社予想は1.28倍)となった。有効求人数が前月比0.0%、有効求職者数が同▲0.3%といずれも前月からほぼ横ばいとなった。有効求人倍率が前月から上昇したのは22年12月以来10ヵ月ぶりだが、有効求人数はほぼ横ばいにとどまっており、労働需要が明確に高まっているわけではない。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント低下の2.24倍となった。新規求人数が前月比1.9%の増加となり、新規求職申込件数の伸び(同1.1%)を上回った。
新規求人数は前年比▲1.8%(9月:同▲3.4%)と2ヵ月連続で減少した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年比2.2%と25ヵ月連続で増加したが、製造業(同▲10.6%)、建設業(同▲6.2%)が8ヵ月連続、卸売・小売業(同▲3.0%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲2.1%)が5ヵ月連続で減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント低下の2.24倍となった。新規求人数が前月比1.9%の増加となり、新規求職申込件数の伸び(同1.1%)を上回った。
新規求人数は前年比▲1.8%(9月:同▲3.4%)と2ヵ月連続で減少した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年比2.2%と25ヵ月連続で増加したが、製造業(同▲10.6%)、建設業(同▲6.2%)が8ヵ月連続、卸売・小売業(同▲3.0%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲2.1%)が5ヵ月連続で減少した。
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大を受けて、宿泊・飲食サービス業は就業者数、新規求人数ともに増加が続いている。一方、製造業は生産活動の停滞を反映し、新規求人数の大幅減少が続き、その他の業種でも求人数の減少が目立っている。
企業の人手不足感は非常に強いものの、生産活動の停滞や物価高に伴う個人消費の弱さを反映し、宿泊・飲食サービス業以外の業種では、企業の求人意欲にやや陰りが見られる。
企業の人手不足感は非常に強いものの、生産活動の停滞や物価高に伴う個人消費の弱さを反映し、宿泊・飲食サービス業以外の業種では、企業の求人意欲にやや陰りが見られる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年12月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/11/08 | 中期経済見通し(2024~2034年度) | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2024/11/05 | 求められる毎月勤労統計の再見直し | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/10/31 | 2024年7-9月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/10/31 | 鉱工業生産24年9月-自動車工場の稼働停止が響き、7-9月期は2四半期ぶりの減産 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年11月08日
英国金融政策(11月MPC公表)-新予算案を受けてインフレ見通しを上方修正 -
2024年11月08日
米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。パウエル議長が任期途中での辞任を否定 -
2024年11月08日
内外株式ファンドで売却膨らむ~2024年10月の投信動向~ -
2024年11月08日
基礎研REPORT(冊子版)11月号[vol.332] -
2024年11月08日
実質賃金の回復を急げ-持続的な生産性向上に向けた議論を
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【雇用関連統計23年10月-失業率は低下したが、製造業の新規求人数は大幅減少が続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計23年10月-失業率は低下したが、製造業の新規求人数は大幅減少が続くのレポート Topへ